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土地有効活用について

 

先祖から相続した土地や、これから相続する予定の土地は、

 

 

何も活用しないで放置しておくと、

 

高額な税金を支払う一方になり、さらに、相続の際には、

 

高額な相続税負担がかかってくると思われます。

 


そこで、土地を有効に活用して、

 

その土地から収益をあげるとともに、


節税を図ることを目的とした、

 

土地活用が必要になってきますね。

 

 

賃貸経営は、固定資産税、相続税対策として、

 

たいへん効果的です。

 


敷地が200平米以下の土地に、

 

賃貸アパート・マンションを建築した場合、

 

固定資産税が6分の1になりますので、

 

大きな節税効果が期待できるわけです。

 

 

又相続する時に 賃貸物件の場合 

 

相続税で40%の優遇が受けられますので、


これもまたたいへん効果的に、

 

節税することができます。

 

 


その他に遊休地の利用方法として、駐車場経営をしたり、

 

土地を売却したりという選択肢もありますが、もっとも、

 

駐車場経営はそれほど収益が見込めない投資になるのです。

 


又 土地を売却した場合は、多額の諸経費や、

 

所得税が発生するなどの、デメリットがありますので、

 

あまりおすすできません。

 

 


賃貸住宅を建てた場合、事業受託方式といって、

 

土地所有者がいっさい土地を、

 

手放すことなく賃貸経営を行ない、建物の企画から、

 

設計、建設、管理、運営に至るまでの事業の全体を、

 

レオパレス等の建設ディベロッパーなどが、

 

総合的に受託する土地有効活用であり 

 

事業の主体は、あくまで土地所有者であって、

 

建築資金の借入れや建築請負契約なども、

 

土地所有者の名義で行なうことで、


安定収入を得て行く方式です。

 


アパート経営には、完成建物を建設ディベロッパーなどに、

 

一括して賃貸する一括借り上げ方式と


管理を委託する経営代行方式があります。

 

 


これらの方式を利用することで、

 

大家さんは、ほとんど手を煩わせることがなく、

 

賃貸経営をしていけるという仕組みになっています。

 


あとは、管理会社から定期的に振り込まれてくる、

 

ご自分の銀行通帳の家賃収入の管理を、

 

するだけでいいというところにも


魅力がある点かと思います。

 


賃貸経営のカギは、やはり完成建物地域の賃料水準と、

 

建築費との関係が、最大のポイントになってくるかと思います。

 

 

また、賃貸経営を望まない人は、

 

等価交換方式という形式があります。

 


こちらは等しい価値を有するものどうしを、

 

相互に交換するということです。

 

 

 

この等価交換は、持分を交換する方式ですが、

 

地主が土地を、開発業者が建設資金を出資し、

 

完成後の土地と建物を、

 

単なる出資比率に応じて取得する交換方式です。

 


これなら土地所有者はリスクなしに、 

 

土地を現物出資するだけで土地と同じ価値の


建物を交換取得できるというものです。

 

 

建設デベロッパーは土地を先行取得するための


資金やリスクを軽減することが可能になって


双方にメリットがある方式です。

 

 


いずれにしても、あくまで上記の方式は、

 

土地の有効利用を目的としたもので、


一括借り上げ方式でも最後は、

 

自己責任になってきますので、土地所有者としても、

 

慎重に事業計画を、練る必要があります。

 

 






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