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法人化するための分岐点と目安

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法人化するための分岐点と目安について

 

 

 




個人事業でいくか 法人化にするか、

 

その分岐点はどこにあるのでしょうか。

 

 

 
次の2つに当てはまるのならやるべきです。

 


不動産所得が1000万円以上。

 

所得が分割できる家族 両親がいる。

 


2006年から会社法が変わっているのですね。

 


今までは会社を作る場合、最低資本金が必要であったが、

 

それがなくなったので、

 

株式会社を 簡単に作れるようにりました。

 


法人化するための分岐点として

法人化するのに30万円位(印鑑登録証明 定款認証 登記申請 

 

謄本取得)の費用が かかるのと、

 

年間経費(税理士費用など)が50万円位ぐらい かかると考えて、

 

損益分岐点を、考える必要があります。  



 

個人事業の場合は、所得が赤字になれば税負担は発生しません。


しかし法人の場合は法人所得が赤字であっても、

 

資本金額に応じて最低でも7万円の


法人住民税・均等割の 税負担が発生します。

  

 

個人事業主でも青色事業専従者としてあらかじめ税務署に届け出ると、

 

一緒に生活している家族に対して支払う賃金を 


必要経費とすることができますが、


家族への給与は全額経費になっても 

 

給料の支払いには上限があります。

 

 

青色申告者で青色事業専従者給与として、

 

103万円(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)

 

を超えると税金がかかってきます。


  
 

そして 事業主本人に給与を支払っても経費として認められません。

 


法人にすれば事業主への給与は役員報酬として、

 

一定額は経費として認められます。

 

 


この辺も法人化するための目安になります。

 

 


不動産所得が1000万円以上になったら、

 

法人化が有利になります。

 

 

つまり不動産所得1000万円が、

 

法人化する分岐点だといわれています。

 

 

 法人化したときの特徴として 


どこまでも責任を負う個人事業主の無限責任制度と違って 

会社組織では 有限責任であるのが特徴です。

 


しかし金融機関から資金を 借り入れるときは、

 

社長個人の連帯保証を求められます。

 

 

なので、無限に責任があるのと同じことになりますよね。

 

 

そして次に 個人事業主よりも社会的信用が高くなります。

 

 

また金融機関からの融資も、会社の方が受けやすい傾向にあります。

 



そして会社の場合は 社長個人以外の人からお金を出資してもらうことが


できるのも特徴ですね。  

  

 

以上 法人化の分岐点についてでした。
 


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