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建設協力金方式で、貸店舗を建てる土地活用あれこれ

 

 

 

 

建設協力金方式というのは、例えばスーパーとか、

 

家具の量販店等が、建設資金いわゆる建設協力金を出して、

 

その資金で、地主が店舗を建設の上、

 

あらためてスーパーとか、家具の量販店等に、

 

賃貸する方式です。

 


借上期間は15年程度が多いのですが、人気があって、

 

繁盛しているのなら、当然期間延長ができます。

 


この建設協力金は当初10年間位は、無利子で、

 

それ以降は1〜2%程度の、低金利が多いのですが、

 

法律上は、れっきとした借金にあたります。

 

 

なので、銀行から融資を受けて賃貸アパートや、マンション等を、

 

建てる場合と同じように、相続税対策になります。

 


しかし、建設協力金方式は、受取家賃と相殺することになりますので、

 

リスクという観点からは、ほとんど問題はないと考えられます。

 


要するに、同じ会社に対して建設資金という債務と、


家賃求償権という債権が、同時に発生しますので、


何か問題が起これば、相殺すればいいわけです。

 


建設協力金方式は、厳密には、

 

無借金経営ということにはなりませんが、

 

借金しないか、あるいは少ない借金で、

 

土地活用したいと考えている人には、

 

ふさわしいやり方になります。

 

 


この建設協力金方式は、土地を取得しないで、


店舗経営ができるというメリットがあって、


普及しているわけですが、地主にとっても、

 

定期借地権等の方法等で、土地を貸す場合と比較して、

 

損得計算はする必要はあります。

 

 

いずれが有利かは、一概には言えませんが、


両方のパターンで、シュミレーションをしてみる必要はあります。

 


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