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賃貸借契約の保証人について

 

 

賃貸借契約の保証人は、家賃の支払い義務、

 

賃借人が建物を壊したことによる損害賠償義務など、

 

賃貸借契約に関連して、賃借人が大家さんに対して、

 

負担する義務を負うことになるものです。




また賃貸借契約が更新された場合、


原則として保証人は、更新後の賃貸借契約についても、 


保証人としての責任を負うことになります。

 

 

 

さて、このたびの民放改正で、個人保証の制限が設けられました。

 

 

民法改正案が2017年4月14日の衆議院本会議で可決されています。

 

 

今国会で成立改正されれば、2019 年秋以降の施行になり、

 

民法が定める企業や消費者の契約に関するルールが、

 

明治時代の制定以来、約120年ぶりの大改正となります。

 

 

賃貸経営に関する事項で注目されているのは、

 

個人保証の制限が設けられたことです。

 

 

個人保証の制限が設けられる賃貸借契約においては、

 

連帯保証人について定められており、

 

多くの契約書において連帯保証人は、

 

これまでは、賃貸借契約から生じる一切の債務を、

 

保証するという条項で締結されていました。

 

 

 

賃貸借契約から生じる債務のうち、

 

賃料債務、それ以外にも原状回復費用や、

 

善管注意義務違反に基づく損害賠償請求、

 

極端な例としては、部屋内において、

 

利用者による自殺、他殺が生じて、

 

事故物件になってしまった場合の損害賠償請求なども、

 

保証対象になっていたのですが、

 

今回の改正で制限されることになります。

 

 

賃借人にとっては願ってもない改正ですが、

 

大家としては理不尽なものです。

 

 

今回の改正の注目点は、個人保証を改正、

 

個人が不特定に債務について、

 

保証する内容を含む個人保証については、

 

極度額、すなわち保証の限度額を定めておかなければ、

 

保証契約自体が無効となるという規定が新設されます。

 

 

保証限度額を明示、改正民法の施行後は、

 

賃貸経営における現場からは、

 

賃料の何カ月分を限度として及び、

 

金50万円を限度額としてなどといったように、

 

連帯保証に関する条項や連帯保証人の署名欄に、

 

極度額の限度を明示して契約するようになります。

 

 

このような定めを置かない限り、賃貸保証契約が無効となり、

 

連帯保証債務の履行を求めることが出来なくなっています。

 


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