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住宅ローン控除

住宅ローン控除について     (2016年9月9日現在)

 


住宅を新築したり、増改築したり、


新築住宅や中古住宅を購入した場合、


各年分の所得税額から一定額の控除を、


受けられることを住宅ローン控除といいます。

 

 

この住宅ローン控除は、住宅ローンの条件と住宅の条件、


そして、申請者の条件の全てに該当すれば、


その年の所得税額から一定額の控除を受けられるものです。

 

 

具体的には住宅ローン残高の1%で、


1年間で最大40万円までとなっています。

 


年間最大40万円が控除されるのは、


平成26年4月以降、平成31年6月までに、


住宅を購入した人が対象になります。

 


それが10年間控除されますので、


最大400万円の税金が控除されることになります。

 

 

もし、住宅ローン残高が3,500万円ならば、


その年に控除される金額は35万円となります。

 


また、床面積が50岼幣紊任△襪箸、


住宅ローンの返済期間が10年以上であるといった条件もあります。

 


ちなみに、平成26年3月までは、


控除されるのが年間20万円だったことからすると、


控除額を倍増させることで、


住宅取得に拍車をかける狙いでしょう。

 


この住宅ローン控除を受けるには、


控除を受ける年の所得を税務書に申告します。

 

 

 

個の申告は、翌年2月1日から3月15日までに、


住宅ローン控除申請の書類を、確定申告書に添付して、


提出する必要があります。

 

 


なお サラリーマンは2年目以降は、


年末調整の段階で、住宅ローン控除の適用を


受けることになるので確定申告は不要です。

 

 

次年度からの住宅ローン控除は、


金融機関から住宅取得資金に係る借入金の


年末残高証明書が送られてくるので、


それをもとに、税務署から送られてくる年末調整のための


住宅借入金等特別控除証明書と、


給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書に添付して、


勤務先に提出し、年末調整により住宅ローン控除が受けられる。

 

ということです。

 

 

ちなみに、10年の間に一部繰り上げ返済をして、

 

返済期間が短縮され10年未満となった場合は

 

その年分以降の控除は 受けられません。

 

 

又 住宅ローン控除は自己居住住宅に限られ、


収益物件は適用外ですし、転勤などで住まなくなった場合は、


適用から除外されますが、再び居住した場合は、


翌年から 再度適用されます。

 

 

確定申告で住宅ローン控除を申請する時に必要な書類は、


金融機関が発行した年末借入金残高証明書、


そして住民表の写し、源泉徴収票(サラリーマンの場合)、


建物の登記簿謄本か抄本 売買契約書の写し、


工事の請負契約書の写し(新築 増改築の場合)を、


住宅ローン控除申請書と一緒に提出することになります。

 


なお、住宅ローン控除は住民税も控除の対象になります。

 


住民税も控除は、ローンの控除額が所得税を、


上回ってしまった場合に受けられます。

 

 

つまり、所得税で控除できなかった部分が、


住民税から控除されます。

 

 

ただし住民税の控除にも上限が設けられています。

 

 

これは、所得税の課税所得×5%までで、

 

最大9万7、500円までとなっているのです。

 



共有名義の住宅ローン控除について

自宅を共有名義にして夫婦それぞれが別々のローンを組んである場合、

それぞれで、住宅ローン控除を受けることが出来ます。

平成31年度に居住を開始する場合は10年間、

年末のローン残高の1%分が、所得税から控除されます。

対象となるローンは最大4000万円までですが、

所得から還付されます。

所得税から引ききれない分は、

一定額まで住民税からも控除できます。

夫婦それぞれが、この住宅ローン控除を受けると、

かなり得になりますので、活用を検討するのが得策ですね。

 

 

 

 





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