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不動産投資の事業的規模(事業的規模でない場合は、他の事業を届け出ることによって事業と認めてもらえる)

不動産投資の事業的規模(事業的規模でない場合は、他の事業を、


事業として届け出ることによって事業と認めてもらえる)について詳しく


 


個人事業の開業は、最寄りの税務署で、


個人事業の開廃業等届出書を、提出することによって、


事業となります。


 

確定申告は前年度分の所得を、翌年の3月15日までに、


申告するというものですが、不動産の購入が決まったら、


まず、個人事業登録をしておきましょう。


 

これは不動産投資が事業といえるかどうか、微妙な点があるため、


あえて、事業であると登録し、税制上のメリットを、


確実に得るためのものです。

 


一般的に不動産投資では、5棟か10室以上を所有している場合を、


事業規模で、経営しているとされます。





戸建なら1棟を2室分として計算されます。

 

しかし、5棟10室というのはハードルが高く、


大家さんのなかには、5棟10室未満の人も多く、


10室未満の場合は、単に不動産収入のある、


個人であるというように、認識されるだけです。


 

なので、10室未満の不動産経営でも、


それを事業として認めてもらうための策が必要になります。


 

そこで、事業として認めてもらうためには、


他の事業で事業をしていると持っていくことによって、


事業として認めてもらうことが可能になります。

 


たとえば、インターネット事業やコインランドリー、


チラシづくりや、太陽光の売電事業を行うなど、


もっとも、事業は必ず成功するとは限りませんし、


準備に時間がかかることもありますので、


売り上げがない場合は、理由を説明する必要がありますが、

儲かる仕事がイコール事業である必要はありません。





事業であれば、受けられる青色申告控除


いわゆる、事業的規模なら最大65万円まで経費として認められ、


その分の利益を控除してもらえますが、


これが事業的規模でない場合は、


10万円までしか受けられません。




それ以外に、不動産事業だけなら、


直接不動産に関するものだけしか、経費にできませんが、


事業となると経費で落とせる範囲が広くなるわけです。


 

事業になると、事業を続けていくための事務所が必要だし、


業務には、パソコンなどの備品もいるとなり、


結婚していれば、配偶者への給料支払いなども可能になるわけです。




このように、事業であるのならさまざまなことが有利になります。




不動産事業が単体で事業にならないのであれば、


個人事業登録で、何らかの事業を行っているということで、


それを事業として届け出ることによって、サラリーマンの給与所得と、


不動産所得とその他の事業所得と3つの損益通算が可能になります。


 

これは非常に有利なので、利用しない手はありません。



余談になりますが、物件の売却などで年度の途中で、


事業的規模でなくなった場合は、


その年1年は青色申告特別控除65万円控除が受けられますが、


次年度からは10万円控除に変わります。


 

なので、新たに物件を購入して事業的規模の基準を満たすか、


さもなくば、他の事業を届け出ることで、


青色申告特別控除は65万円が適用されるのです。








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