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不動産所得と不動産所得税の計算の仕方

不動産所得と不動産所得税の計算の仕方について


 

 


決算書の中の、損益計算書は、収益から費用を差し引いて、


当期純利益が計算されます。

 


その当期純利益をベースに、法人税の課税対象となる、


所得金額が計算されます。

 

 

しかし個人の場合の、所得金額の出し方は、


収入金額から、必要経費を差し引いて、


所得金額を計算します。

 

その所得金額に税率をかけた金額が、不動産所得税です。
 

不動産所得の収入金額は、アパート、マンション、貸家の家賃収入です。

 

ガレージ代も込みで家賃収入としてもかまいません。

 


その他、礼金、権利金、更新料などは、


大家さんが受け取って、返金しなくてもよいものは、


収入金額になります。

 


預かり敷金は、将来退去の時に返却するものなので、


課税対象になる収入金額ではありませんので除外します。

 


次に、不動産所得の必要経費になるものを上げてみます。

賃貸経営の必要経費

租税公課は、毎年、納税する固定資産税と都市計画税です。

 


所得税、住民税は必要経費ではありません。

 


賃貸物件の火災保険料、地震保険料などは、

 

損害保険料として必要経費になります。

 


もちろん自宅のものは必要経費ではありません。

 

 

修繕費は、文字通り、賃貸物件の修繕費です。

 


新築後数年は、ほとんどかからないと思います。

 

減価償却費は、建物や設備を使用したり、


時が経過するにしたがって価値が減少していきますから、


この減少分を耐用年数の期間で按分し、


必要経費に計上していくものです。

 

 

法定耐用年数は、建物の場合は、


木造で22年  重量鉄骨造りで34年 


(RC)鉄筋コンクリート住居用で47年になっています。

 


償却方法は、建物は定額法です。


その他のものは、定額法か定率法かを選択できます。

 

ちなみに、個人経営の場合は、定率法を選ぶときは届け出が必要です。



電気設備、給排水設備などは、資産に上げて減価償却す定期ます。

 

ちなみに、償却期間は15年です。




借入金利息は、金融機関からの借入金に対する支払利息です。


 

金融機関から送られてくるローン返済表に書いてあります。

 


広告宣伝費は、入居者募集のための広告や宣伝費です。

 


身内や親族に支払う給料は、青色専従者給与になります。

 

 

白色申告では専従者給与ではなく専従者控除が計上できます。

 


青色専従者給与は、事前に税務署に届け出が必要です。

 

 

 

ちなみに、身内や親族以外に支払う給与は、


給料賃金という勘定科目になります。

 


この場合は専従者給与でないため、届け出をしなくても、


正当な給与の支給が認められます。




確定申告での所得金額は、この不動産所得に、給与所得、


その他の所得がある場合はその所得も合わせて、


申告するということになります。

 

 

 

 


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)      
給与所得控除
1,800,000円以下     収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円〜3,600,000円
以下     
収入金額×30% +  180,000円
3,600,000円〜6,600,000円
以下     
収入金額×20% +  540,000円
6,600,000円〜10,000,000円以下     収入金額×10% + 1,200,000円
 10,000,000円〜  収入金額× 5% + 1,700,000円

 

 

 

     所得税の計算表


税率   控除額
195万円以下    5%                        0円
195万円〜330万円以下   10%               97,500円
330万円〜695万円以下  20%               427,500円 
695万円〜900万円以下      23%             636,000円
900万円〜1,800万円以下  33%           1,536,000円
1,800万円〜   40%            2,796,000円

 

 

 





以上、不動産所得金額の計算の仕方についてでした。






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