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所得と所得税率の矛盾(日本の大家さんの月収が110万円が多い理由)

所得と所得税率の矛盾、(日本の大家さんの月収が、


110万円が多い理由)についてあれこれ

 

 

サラリーマン大家さんの所得税率について詳しく

 

 

サラリーマン大家さんの所得税は、不動産収入から必要経費を引いて、

 

不動産所得金額を求め、それにサラリーマンの給与所得とを、

 

合算して課税所得を求めます。

 

そこから、各種控除を引いた金額に、所得税率をかけて求めます。

 


つまり、すべての所得金額を出して、ここから各所得控除額を差し引き、


課税総所得金額を求め、これに税率をかけて所得税額を決めます。

 


現行の所得税率は、所得金額に応じて6段階に分かれており、


1000円から194万9000円までは5%、

 

195万円から329万9000円名では、10%、

 

330万円から694万9000までは20%、


695万円から899万9000円まで23%、


900万円から1799万9000円までは33%、

 

1800万円以上は40%となっています。

 

この他、どの階層にも一律10%の住民税がかかります。

 


又、さらにサラリーマン大家さんの場合、不動産事業を営んでいますので、

 

事業的規模の大家さんの場合、290万円の事業主控除を超える部分に、

 

5%の事業税が発生します。

 

このように、税金というものは、ずっしりと重いわけですが、

 

上記の所得と税率の表示の中に、

 

1点だけ特別なところがあるわけです。

 


注意深く見れば、分かるのですが、


所得金額が、695万円から899万9000円までの、


この間の階層だけがなぜか、税率が23%と低くなっているのです。

 

つまり下から、5%、10%、20%と上がってきて、


次が、23%と3%しか上昇していていないわけです。

 

そして、この階層を超えると、再び33% 40%と上がっていくわけです。

 

課税所得で900万円といえば、

 

副業などやっていない、いわゆる専業サラリーマン世帯であれば、


奥さんと子供2人の4人家族で、所得控除前の、


年収ベースで1000〜1500万円位だと思います。

 

日本は、累進税率ですので、所得が増えるごとに、


税率が上がるのはわかりますが

 

なぜ、税率が下から、5%、10%、20%と上がってきて、


次は23%と、わずか3%しか上がっていないのでしょうか。


 


これは、この年収帯は財務省のキャリア官僚と同じ年収になり、


税制をつかさどっている、財務省のキャリア官僚たちの意見が、


反映されています。




高級官僚といわれる日本の税制をつかさどっているキャリア組の、


45歳課長で1100万円、50歳前後の主要ポストの官僚で1400万円。


55歳で、1500万円という年収がちょうど、


この23%という税率にぴったり当てはまってくるわけです。


 

ちなみに日本の源泉徴収制などは元来、なかったのですが、


たまたま、1940年当時、戦費調達のために、


確実に国民から、税金を巻き上げるための制度として、


スタートしたいきさつがあります。

 

それが、今だに続いているのは、


国民が、税金に対しての無知もあります。



これは税金を徴収する側にとって非常に好都合なものです。

 


このままでは、所得金額が、695万円から899万9000円が、

 

快適ゾーンとなって、これ以上増やさないでおこうとなって、

 

国民の士気にも影響します。

 

 

繰り返しになりますが、5%、10%、20%と上がってきて、

 

695万円から899万9000円の所だけが小刻みで、

 

その差3%になっています。

 

 

 

だったらサラリーマン大家さんも、さしあたり、


キャリア官僚にならって、この税率23%の部分を、


目指すか、そこに留まるのが一番いいでしょう。




なので、日本のサラリーマン大家さんも、


この所得帯の人が多いという結論になると考えられます。

 

 

 

 

 


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)      
給与所得控除
1,800,000円以下     収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円〜3,600,000円
以下     
収入金額×30% +  180,000円
3,600,000円〜6,600,000円
以下     
収入金額×20% +  540,000円
6,600,000円〜10,000,000円以下     収入金額×10% + 1,200,000円
 10,000,000円〜  収入金額× 5% + 1,700,000円

 

 

     所得税の計算表


税率   控除額
195万円以下    5%                        0円
195万円〜330万円以下   10%               97,500円
330万円〜695万円以下  20%               427,500円 
695万円〜900万円以下      23%             636,000円
900万円〜1,800万円以下  33%           1,536,000円
1,800万円〜   40%            2,796,000円

 

 





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