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コインランドリー事業の所得申告(確定申告)について

コインランドリー事業の所得申告(確定申告)ついて詳しく

 

 

自動販売機を置くマンション、アパートは珍しくありませんが、


その他、人気のある設備としては、アパートやマンションの1室に、


コインランドリーが、セットされていると非常に評判がいいのです。

 

特に単身者や、独身者が多いアパート・マンションにセットされれば、


非常に喜ばれます。

 


わざわざ出かけて行く必要がないためですが、大家さんとしても、

 

収益が上がるわけで一石二鳥です。

 

アパートマンションの1室が空いているのなら、


コインランドリーの開業も考えてみましょう。

 

又、コインランドリー付きで、

 

売り出している一棟アパートもあります。

 

 

さて、人気のコインランドリー経営ですが、


今日は申告について書いてみます。

 


コインランドリー所得の申告についてですが

 

コインランドリー申告のメリットは、


事業所得として申告できる点があげられます。

 

もちろん不動産事業に含めて申告してもいいのですが、

 

不動産所得と分けて事業所得として計上すると、

 

不動産事業だけなら、直接不動産に関するものだけしか、


経費にできませんが、事業となると経費で落とせる範囲が、


広くなるわけです。

 


具体的には、コインランドリーの申告は、


電気代、水道代、固定資産税、メンテナンス代


減価償却費、その他諸々の費用を経費として計上出来ます。

 

さらに、事業になると、事業を続けていくための、


事務所や事務用品が必要だし、


業務には、パソコンなどの備品もいるとなり、


結婚していれば、配偶者への給料支払いなども可能になります。

 

まだ5棟10室以下の規模のため、


事業的規模として認められない大家さんにとって、

 

事業として申告すれば、事業的規模と同じ扱いになりますので、

 

経費で落とせる範囲が広くなり、より大きなメリットがあります。

 

 

 

青色申告にする場合は、事前に、


税務署に対してその旨の申請が必要になります。

 

さらに、青色申告の場合は、複式簿記の帳簿にしなければなりませんが、


なにより、65万円の青色申告控除が出来ます。

 


なので、売り上げから必要経費を引いた金額が、


65万円までの所得の場合、所得税はかかりません。

 

簡易簿記で書く場合は、これが10万円です。

 


途中からコインランドリー事業をする場合は、


税務署に開廃業業届けを提出してください。

 


ただし不動産事業など、すでに他の事業で、


開業届出書を、提出している場合には、


改めて開業届出書の提出の必要はありません。

 

 

毎年の申告書を提出する際に、

 

業種名を書き込む欄がありますので、


そちらに業種名を書き込むことで、

 

税務署側が業種の内容を把握します。

 

 


事業用として使っている部分か不動産事業か、


あるいは家事関連費にすべきかの判断が付きにくい時は、


必要経費全額を、具体的基準で按分して事業経費を出します。

 


いくら事業で使っているからと言っても、


個人的な使用分も含む家事関連費は、


全額が必要経費となるわけではありません。

 


なので、事業用として使っている部分を必要経費へ計上して、


個人的に消費している部分は、


家事按分して除外する必要はあります。

 


つまり家事分を除いた、純粋の事業按分費用のみが必要経費になります。

 


不動産事業単体で、事業規模にならないのであれば、


個人事業登録で、何らかの事業を行っているということで、


それを事業として届け出ることによって、

 

サラリーマンの給与所得と、


不動産所得と、コインランドリーなど、


その他の事業所得と3つの損益通算が可能になるわけです。

 


このように、事業であるのならさまざまなことで有利になるわけです。

 

又、店舗改装費用、コインランドリー機器購入等で10万円以上の支出は、


修繕費ではなく資本的支出として挙げて、


毎年、減価償却していきます。

 

ちなみに、減価償却期間は、



洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備の減価償却期間は13年です。

 

給排水 衛星設備 ガス設備 電気設備の減価償却期間は15年になります。






不動産投資が事業的規模でない場合、他の事業を届け出ることで事業と認めてもらえる

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