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車を必要経費にする

車を必要経費にするについて詳しく

 

 

 

 

 

 

車を持っている方は、

 


その車を買ってから6年未満ならば、

 


事業用にすれば減価償却費を、

 

 

必要経費に計上できます。

 

 

 

 


さらに、車の維持費、ガソリン代、駐車場代、

 

修繕費、車検、自動車税、各種保険代も、

 

経費に計上できるわけです。

 

 


車の減価償却期間は新車なら6年間です。

 

 

 

なので、購入費を6年に按分して、


経費としていくことが出来ます。

 

 

 

例えば、2年前に、120万円で車を購入していて、


今、不動産賃貸業などの不動産事業を始めた人は、


その車を事業に使えば(事業用にすれば)、


事業の必要経費に計上できます。

 

 

 

例えば、事業に使っている割合を50%とすれば、


車の購入価格は、120万円の50%の、


60万円だったことになります。

 

 

 

そして買ってから2年経過しているので、


定額法で2年間償却していることになります。

 

 

 

60万円÷6=10万円(これが1年分の減価償却費)です。

 

 

10万円×2年分=20万円が、

 


すでに減価償却していることになります。

 

 

 

なので現在の車の価格は、

 


40万円ということになります。

 

 

 

この40万円を、残りの期間で、

 


減価償却すればいいのです。

 

 

 

定額法にするか、定率法にするかは、

 


自分で決めていいことになっています。

 

 

 

減価償却の届け出書を確定申告の期限までに、

 


定額法にするか、定率法にするかどちらかを選んで、

 


税務署に出せばOKです。

 

 

 

ただし届け出をしない場合は、

 


自動的に定額法になります。

 

 

 

 


定率法は毎年、車の残存価格に償却率をかけて、

 


減価償却費を計上していきます。

 

 

 

 


したがって、120万の車の耐用年数は6年で、

 


償却率は0.416なので、最初の年は、

 


120万円×0.416=49万9200円で、

 


49万9200円が減価償却費として、

 


計上できます。

 

 

 


で、次の年は、

 

車の残存価格(120万円−初年の減価償却費49万9200円)に、

 


償却率0.416を掛けた29万1533円が、

 


減価償却費に計上できるわけです。

 

 

 

(120万−49万9200)×0.416


=29万1533円

 

 

 

しかし、不動産賃貸業などの、個人事業者の場合、

 

車をプライベートで使うことが多いので、


その場合は、事業用とプライベート用に、


按分する必要があります。

 

 

 

又節税のため車を買うならば、


新車よりも4年経過した中古車を買うほうが、


節税効果は大きいのです。

 

 


4年以上経過している車は、


耐用年数は2年になります。

 


なので定額法で計算すれば、購入費の半分を、


その年の減価償却費として計上できます。



減価償却資産の耐用年数に関する省令
 


中古資産の耐用年数の全部を経過しているとき、

耐用年数=法定耐用年数×20%

中古資産が法定耐用年数の一部を経過しているとき、

耐用年数=法定耐用年数−経過年数+経過年数×20%
(1年未満の端数切り捨て。最短2年)



 

定率法で、計算すればさらに大きくなり、


耐用年数2年の場合は償却率が1.00です。

 

 

 

つまり、購入費の100%が減価償却できます。

 

 


以下、わかりやすいように、


全て事業用として計算します。


(最終的に事業用とプライベートを使用割合で案分)

 

 

例えば4年経過した200万円の車を買った場合、


定率法をとれば、償却率は1.00なので計算式は


200万円×1.00=200万円です。

 

 

これが1年目の減価償却費になります。

 

 

なんと、1年ですべて償却できるのです。

 

 

 

 

もし7月に買ったとしても、


半分(12−6)の100万円を、


減価償却費として当期末に、


経費に計上することが出来ます。

 

 

 


もし車を5年のローンで買ったとすれば、


年間のローン支払額は利息込みで、


50万円ぐらいになります。

 

 

 

半年間ならばその半分の25万円です。

 

 

 

なので、7月に買ったとすると、


お金は半分の25万円しか出ていかないのに、


100万円の減価償却費を計上することができます。

 

 

 

残りの100万円を次の期に償却して終わりです。

 


このように減価償却費は全額経費計上できます。

 

 

 

(実際は事業用とプライベート用に分けて経費計上)

 

 


それから、減価償却費以外にも、

 

かなり経費に計上できるものがあります。

 

 

 

車の維持費、ガソリン代、駐車場代、高速代、

 

修繕費、車検、自動車税、各種保険代などがあります。

 

 

 

こちらも、事業比率で案分して経費計上しますね。

 

 

 

プライベートと事業用の案分比率として、


年間の走行距離や、使用時間などで、


案分すればいいと思います。

 

 

 

 

まとめ


車の車種によって違いますが、おおむね車1台当たりの、


年間経費(減価償却費から洗車代まで含めて)は、


50〜200万円くらいになってくるかもしれません。

 

 

したがって、例えば、車関係の諸費用が、


年間で100万円で、案分比率が、

 

事業(70%)と、プライベート(30%)ならば、


100万×70%=70万円が、


経費計上できることになります。

 

 

 


以上、自家用車として買った車でも、


事業用に組み入れることで、


節税ができるという話でした。


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