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年金 家賃収入 個人年金

年金 家賃収入 個人年金について詳しく

 

 

先ず年金のシステムをおさらいしましょう。

 

年金には、国民年金と厚生年金や共済組合があります。

 


まず年金の受給開始年齢ですが、国民年金のみの方は、

65歳からとなっています。

 

(今までに厚生年金や共済組合に加入した経験の無い方や、


あってもそれらの加入期間が1年未満の方)、

 

厚生年金に1年以上加入した経験のある方は、

 

60歳から受給できます。

 

 

これを特別支給の老齢厚生年金というのですが、

 

60歳から特別支給の老齢厚生年金は、


段階的に引き上げられ、最終的に完全に65歳からの支給になります。

 

又、特別支給の老齢厚生年金は、報酬比例部分と定額部分の2種類があります。

 

そして、65歳以降にもらう年金は、特別支給とは呼ばなくなります。


報酬比例部分が老齢厚生年金として支給され、


定額部分が老齢基礎年金として支給されることになるわけです。

 


報酬比例部分は、サラリーマンの給料が高ければ高いほど、


払った金額が多いので、報酬比例部分の年金額は多くなります。


同様に、加入期間が長ければ長いほど、


報酬比例部分の年金額は多くなります。

 


定額部分は、加入期間に応じて算出される年金の額で、


加入期間が長ければ長いほど、定額部分の年金額は多くなります。

 


つまり、給料が高かったとか、低かったとかは関係なく、


加入期間の長さに応じて、算出されるものです。

 

整理しますと、この特別支給の老齢厚生年金も、


2階建ての仕組みになっていて、


老齢基礎年金にあたる定額部分(受給開始日は生年月日により、


段階的に引き上げられる仕組みになっている)と、


報酬比例部分に分けられています。

 


65歳未満の人に支給される老齢厚生年金の額は、


定額部分と報酬比例部分を合算した額になりますが、


1994年の法律改正により、

 

段階的に報酬比例部分相当の給付に、


切り替えていくことされています。

 

 

男性の支給開始年齢は、定額部分は65歳、


報酬比例部分は60歳からとされています。

 

報酬比例部分も、2000年の法改正により、


特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は、


生年月日と、男女別(女子は男子より5年遅れ)に段階的に、


60歳から64歳に引上げられ、


将来的に年金支給開始年齢は65歳となります。

 

 

年金の本来の意味は、老齢、障害、一家の大黒柱の死亡など、


長期間にわたって収入が得られない状態を、カバーするために、


作られた制度です。

 

 

したがって、公的年金は65歳にならないと、


給付が開始されないわけです。

 


65歳になるまで支給される厚生年金は、今のところ、


特例的に支給されてる年金、


いわゆる特別支給の、老齢厚生年金になります。

 

世の中には、3種類の年金があるといわれます。

 

 

社会保障の給付である公的年金と、


企業が従業員の福利厚生のために実施する企業年金、さらに、


個人が自分の責任と計画に基づいて準備する私的年金です。

 


公的年金は、国民年金、厚生年金保険、共済年金などがあります。

 

この公的年金が十分に支払われるのなら、


個人年金を考える必要もないのですが、


少子高齢化の急進行の影響などで、


実際は不十分だといわれています。

 

企業年金は、支給期限に限りのあるものが一般的です。

 


もともと企業年金は、定年退職時から公的年金の給付時までの、


無収入状態を救済する目的で作られているため、


終身にわたって支払われないことが多いわけです。

 

 

というわけで、年金は積立預貯金とは違って、


生命保険的な性格のものでしょう。

 


企業年金は、厚生年金基金、税制適格退職年金などがそれです。

 


最後の私的年金は、生保会社の発売している養老保険が代表格です。

 


しかし、資金運用を保険会社が行っているので、


保険会社の業績次第では、自分の希望する利回りは、


得られないかもしれません。

 

 

ここまでの説明で、年金はそれぞれ欠点があって、

 

十分なものではないと思います。

 

そこでこれらの年金を補助するための安定した、


副収入が必要だと言うことになります。

 


安定副収入といえば、生保会社の個人年金があります。

 

例えば個人年金として、外資系生保会社の場合で見てみると、


45歳から60歳まで毎月6万4千円の掛け金を支払うと、


60歳から64歳までの5年間、

 

毎年240万円の年金が受け取れます。

 

 

ちなみに、払込金額の総額は1150万円、


かたや、受取金額の総額は1200万円で、

 

戻り率は、104.1%です。


ということは、生保商品の年金は、


掛け金が、時間をおいて戻ってくるだけの仕組みです。

 

なので、年金としての効用はありませんね。

 

ましてカバーしてくれるのは、5年間だけで何とも心細いものです。

 


もしも、この1150万円を不動産に投資したらどうなるでしょうか、


1000万円クラスの中古一戸建ては、


8%以上の利回りが得られるのが一般的です。

 


1150万円なら年間92万円の家賃収入が見込めます。

 

これは、建物が老朽化するまで続きますし、


建物が使えなくなっても、土地としての財産価値が残ります。

 

もちろん、老朽化する前に買い替えも可能になります。


このように不動産投資は優れていると思います。

 

しかも、健康診断も要らなければ、年齢制限もありません。

 

最後に、リタイアした人についてですが、

 

例えば、60歳で定年退職した後、


年金と不動産からの収入で、老後の生活は安定するでしょう。

 


ちなみに、60歳以降も厚生年金の被保険者で、


保険料を払って会社で働き続けている間は、


収入と年金の間で調整が行われます。

 

つまり、定年退職後も、働けば年金額は減らされる仕組みになっています。

 


しかし、厚生年金の支給額は、家賃収入があっても減らされません。

 

つまり、労働所得があれば、支給額は減らされますが、


家賃収入は不労所得であるため、減らされる心配はないのですね。





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