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夫婦共有名義のメリット、デメリット

共有の場合の確定申告書(決算書)の作成方法

夫婦共有名義、共同経営の確定申告の税金  

夫婦共有財産、離婚した場合の連帯保証人


夫婦共有名義のメリット、デメリットについてあれこれ

 

 

 


夫婦共有名義の失敗談(売買現場から)

 

ある夫婦から、マンションを買った人がいたのですが、

 

このマンションは夫婦共有名義になっていますが、

 

特に、問題はありません。

 


交渉現場には奥さんが一人だけということですが、

 

夫の委任状を見せられて、価格も折り合いがついて、

 

契約することができたのですが、

 


いざ、引っ越しというときになって初めて、

 

共有名義のもう一人の主人の方から電話があり、

 

売った覚えもないし、女房も家を出て行っているし、


私は委任状を書いた覚えはありませんと。

 


筆跡鑑定をしていただけたらわかるはずですということで、


電話を切られてしまいました。

 

こういうように、共有名義の売買には、


トラブルが意外と多いものです。

 

名義人のすべてと、契約しなければなりませんのに、

 

出された委任状を丸ごと信用してしまうという失敗が、


多発しています。

 

 

売買成立後に、共有名義人のもう片方いわゆる夫が来て、


委任した覚えがないといわれたら、この契約は無効で、


損害賠償をしなければなりません。

 

委任状といえば、委任状は書いたが、


別の用件で書いたものが使われている場合も、


ありますので、要注意です。

 

この場合、委任状の確認を怠って売ったということになり、


売買金額の半額をこの共有名義人である夫に、


返さなければなりません。

 


もちろん、司法書士に依頼しているのなら、


司法書士ががこの確認を怠れば、


司法書士の責任になりますし、

 

不動産会社が仲介した物件なら、

 

不動産会社の責任になります。

 

 

話を元に戻して本題に入りますが、


夫婦共有名義のメリット、デメリットですが、


住宅を購入する場合、頭金も住宅ローンも、


夫のみの負担で行うのであれば、


登記も夫名義のみで行います。

 

しかし夫婦それぞれがローンを組んだり、


ローンは夫の負担だが頭金として、


妻の貯蓄を使ったりする場合などは、


それぞれの資金の負担額に応じて、


共有名義としなければなりません。

 

夫婦で住宅資金を負担しているのに、


名義が夫一人となっているような場合には、


妻から夫への贈与とみなされ贈与税が課されます。

 


自宅を共有名義にする場合、


それぞれの負担分に応じて、


持ち分割合を決めています。

 


例えば、3200万円の住宅を取得する場合、

 

頭金400万円は夫が負担し、残り2800万円のうち、


夫のローンが1600万円、


妻のローンが1200万円とします。

 

この場合、夫婦の持ち分の割合は、


頭金とローンを足し合わせ、(400+1600):1200より、


5:3の割合で所有権の登記をすることになります。

 


夫婦共有名義のメリットは、


夫婦が一緒に資金を出して住宅を購入する際に、


共有名義にする必要があります。

 

この場合もし夫婦それぞれが、住宅ローンを組んでいるのであれば、


それぞれが住宅ローン控除を受けられるメリットがあります。

 

 

夫婦共有名義のデメリットは、

 

妻が退職してしまう場合です。

 

 

妻が退職すれば、妻には所得がありませんので、


所得税がかかりません。

 


よって住宅ローン控除を受けていてもその効果は、


なくなってしまいます。

 

しかし、妻が退職後に妻のローン返済分を夫が支払っていると、

 

夫から妻への贈与とみなされます。

 

もう一つのデメリットは離婚時の財産分与です。

 


離婚後にどちらかに、その自宅を譲渡する場合、

 

譲渡された人だけでローン返済できるのかかどうかが問題になるのです。

 


返済できないとなれば、残金の一括返済をしなければなりませんし、

 

金融機関が納得しなければ、競売にかけられる可能性があるのですね。
 


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