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生活保護と転居(引越し)費用

生活保護と転居(引越し)費用について詳しく

 

 


まず最初に生活保護制度があるのになぜ、


ホームレスがいるのかです。

 

 

結論は、生活保護は、定まった住所(居住地)がないと受けられません。

 


生活保護は、申請者の現在住んでいる市区町村の福祉事務所が、


責任を持つことになっています。

 


したがって、

 

住所がない=うちの市区町村の住民でない

 

=責任を持って相談には乗れない、

 

ということで、福祉事務所が動いてくれないわけです。

 


生活保護受給者が、アパートを借りるには?

 

初期費用は、役所から出るのか?

 

どんな時に、転居費用を出してもらえるか。

 

それはいくらぐらい出してもらえるか

 

と言うことだと思います。

 


あと一つ、生活保護者が、アパートを借りるのが難しいのは、

 

保証人になってくれる人がいないということなのです。

 

 

というわけで、路上生活者への生活保護の適用は、


なかなかできないというのが現在の福祉の現状です。

 


日本にはさまざまなホームレス支援団体や、

 

弱者救済団体がありますが、

 

では、そういう団体が、自分たちの家に、

 

ホームレスを間借りさせてくれるか、

 

あるいは、

 

アパートを借りるために、保証人になってくれるかというと、


残念ながら皆無です。

 

 

ちなみに、現在ホームレスになっていない人で生活が苦しい人は、

 

生活保護の申請をした方がいいでしょう。

 

つまり、生活保護の申請は実際に家を失う前にやれるかが、

 

勝負になってくるわけです。

 

生活保護の適用においては、自分の家を失う前と後では、


生活保護の申請のしやすさに格段の差が出てきます。

 

したがって、アパートを解約する前に、


福祉事務所に相談することをお勧めします。

 

生活保護で転居費用が出してもらえるのは、


どうしても転居をしなければならないような事情があると、


福祉事務所が認めた場合のみです。

 


残念ながら、本人が引っ越したいからという理由だけでは、


転居費用の支給は認められていません。

 


転居費用として支給される金額、いわゆる転居に必要となる費用は、


基本的に家賃限度額(地域差あり)に3倍したものが、


敷金等として、他に当月分の家賃と共に支給されます。

 


なので、だいたい契約時の家賃で4か月分と、


考えていただければよいでしょう。

 

なお、敷金戻り、立ち退き料、貯金等がある場合は、


それらを使っても、なお足りない部分だけが補填されますね。

 

 

 

転居費用が出る場合

病院や社会福祉施設などから退院対処するとき、帰る家がない場合

福祉事務所の指導の下、現在の家賃よりも安い部屋に転居するとき

正当な理由のもとで立ち退きを請求され、転居する必要がある場合

退職などで社宅などから転居する場合

遠距離な職場で通勤困難であり、職場の近くに転居するメリットが大きい場合

災害で家がなくなった場合

老朽や破損でもう住めなくなった場合

世帯の人数に比べて著しく狭い場合

病気の療養上や身体障害上、環境や設備構造が居住に適さない場合

住宅が確保できないため、親戚や知人の家などに居候していた人が転居する場合

離婚により新たな居住を必要とする場合

高齢者・身体障害者などが日常介護を受けるため扶養義務者の近くに転居する場合


などです。

 

もちろん、これらの事情による転居であっても、

ケースワーカーの許可を得ないで、勝手に転居したケースでは、

転居費用は出してもらえません。

 

又、いくら生活に困っていても、世帯全体に収入があれば、

生活保護の申請は受けられません。


なので、いくら困っていても、

 

アパートなどの住居は借りられません。

 

というわけでこれらのことを踏まえて、

 

対処法を考えなければなりません。

 


生活保護が受けられないケース

借金の支払いで収入が消えてしまい生活が成り立たない

自宅のローンの支払いが重く、生活が成り立たない

父親が家に金を入れないため、家族が暮らしていけない

親への仕送りや介護費用の負担が重く、生活できない

同居の子供には収入があるが、全く生活費を入れてくれない

 

対処法


借金の支払いで生活できない→自己破産し、免責を受けてやり直す

住宅ローン負担が重い→家の売却、競売、場合によっては自己破産などで対処する。

世帯主が生活費を入れない→協議離婚し、残された家族での生活保護申請

親への仕送りや介護→介護保険制度の活用や、親世帯の生活保護申請

収入のある子供が生活費を入れない→子どもと別居して、残された家族での生活保護申請

 

生活保護を申請すれば家庭訪問と審査があり、

後日、保護適用かまたは、却下の決定が下されます。




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