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賃貸業の保険について

賃貸業の保険についてあれこれ
 

 

 

不動産購入時に契約する、

 


団体信用生命保険は、借主に万一のことがあったら、

 


家族にはローンのない不動産が残ります。

 

 

 

なので、団体信用生命保険に入っていれば、

 

普通の生命保険に入らなくても、比較的安心出来るのです。

 

 

 

 

 


なお、団体信用生命保険の保険料は、

 

 

 

 

一般の生命保険に比べて割安です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アパートやマンション経営で関係してくる保険料として、

 

 


火災保険料と、地震保険があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


賃貸物件の火災保険について

 

 

 

 

入居者が強制的に入るようになるのは、

 

 

 

借家人賠償責任保険です。

 

 

 

 

 

 

 


この借家人賠償責任保険は、入居者の方が原因で火災によって

 

 

 

 

 

 

 

借用物件に損害を与え、大家に対して損害賠償責任を負った場合に

 

 


保険金が支払われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


近隣からの もらい火で入居者に賠償責任が発生しない場合は、

 

 

 

保険金が出ません。

 

 

 

 

 

 

 


従って大家としてはその物件について、

 

 

 

火災保険を別にかけておく必要があります。

 

 

 

 

 

 

 


なお、例えば入居者に原因があって 火災が発生したような場合は、

 

 

 

 


借家人賠償責任保険から優先的に支払われ、

 

 

 

それでも足りない分がもしあれば、

 

 

こんどは、大家の火災保険から支払われます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さらに、大家の火災保険しかない状態で、

 

 

 

入居者に原因で火災が発生したような場合は、

 

オーナーの火災保険金を支払った保険会社が、

 

 

入居者に対して賠償責任分の求償をしていくことになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

こういった理由から、大家は火災保険をかけておく方と、

 

 

 

有利になりますね。

 

 

   

 

 

 

 

それ以外に

 

 

 

 


大家さんの区分所有部分の水道管の破裂などにより水漏れし、

 

 

 

階下の住宅に損害を与えた場合などに備えるために、

 

施設賠償責任保険にも入られたほうがよいかもしれません。





火災保険で注意することは、通常の火災保険では、

 

 

地震の際の火災は、保障されないとなっています。

 

 

 

 

 

 

 

従って、アパマン経営にとっては、万一を考えて、

 

地震保険にも加入しておいた方がよいかもしれません。

 

 

 

こういった保険も必要経費だと考えるべきだといえます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 大家さんの保険には、主に死亡保障などを目的として、

 

 

 

 

人にかける生命保険と、人が障害になった場合や、

 

 

 

物件の損害を補償するための損害保険とがあります。

 

 

 

 

 

 

 

不動産賃貸業で、経費となるのは、

 

 

 

 

物件の損害を補償するための損害保険です。

 

 

 

 

 

 

 

ただし人に対して支払った保険料、いわゆる生命保険は、

 

 

経費にはなりませんが、所得控除は受けることはできます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、土地や建物をいくつも所有している場合に、

 

 

 

 


自宅いわゆる、賃貸物件以外のものは、経費になりません。

 

 

 

 

 

 

 

アパート(自宅)併用住宅は、保険料を賃貸部分と、

 

 

自宅部分に(按分)分けて、賃貸部分のみが経費になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ちなみに、大家さんが入る保険には満期があるものと、

 

 

 

 


掛け捨てタイプの2つがあります。

 

 

 

 

 

 

 

掛け捨てタイプの保険なら、支払った保険料の全額が経費になります。

 

 

 

 

 

一方、満期がある場合には、払込金額のうち、

 

 

掛け捨て部分の保険料のみが経費になります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


ちなみに、満期の部分は最終的に受け取れますので、

 

 

 

 

預金をしているのと同じ扱いになり、経費になりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

又、その保険が満期になったときの受取保険金は、

 

 

 

 

一時所得という扱いになります。

 

 

 

 

 

 

 

もう一つ、加入した大家の保険の支払額が、

 

 


何年分払いかという問題もあります。

 

 

 

 

 

 

 

つまり、保険料の支払いは経費になりますが、

 

 

それを今年に全額、経費に出来るのか、

 

 

 

あるいは何年間に分けて、

 

 


経費にするのかで変わってくるのですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

つまり、保険料の支払いが、年払い契約で、

 

 

 

 

毎年、年内に1年分を支払う契約の場合には、

 

 

 

 

たとえ翌年分の保険料であっても経費となります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


例えば、平成23年12月25日に、保険料を、

 

 

 

 


1年分(平成23年12月分〜平成24年11月分)を支払った場合、

 

 

 

 


支払いは、平成23年中なので23年度の経費とするわけですね。

 

 

 

 

 

ちなみに、国民健康保険料の計算方法は、

 

前年度の所得で計算されます。

 

 

なので、失業などの理由で収入がなくなると、

 

収入がないのに、保険料を支払うことになります。

 

 


なお、申告をすれば、減免措置が受けられます。

 

 


世帯構成・資産状況等によって、

 

税額の4割〜6割が軽減される措置です。

 


ただし、すでに決定分の金額については減額出来ません。

 

 

 

市町村の、健康保険料の計算は、前年の

 


給与所得や不動産所得などを合算した、総所得金額から、

 


控除額(所得から差し引かれる金額、いわゆる税額控除)を、

 


差し引いた所得に対してかかってきます。

 

 

 




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