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ローンを使えばどれだけ諸費用が増える(オール現金決済とローンを使った場合の諸費用の違い)

ローンを使えばどれだけ諸費用が増える(オール現金決済とローンを使った場合の諸費用の違い)について詳しく

 

 

ローンを使うのと、使わない場合での諸費用の違いは、


ローン関係の費用がかからなくなります。

 

ローン関係費用とは、


 

保証料

先ず、ローンを使うと、金融機関に支払う融資額に対する保証料がかかります。


最近では優遇金利との選択で無料にする金融機関もあります。

 

無料にしますと、優遇金利の幅が縮小しますので、


住宅ローンを例にすると、35年借り入れし、


全期間優遇金利が適用される場合では、


初めの段階で、保証料を支払って、


金利優遇を受けた方が得な場合があります。

 

 

借入額と借入期間より変動しますが、35年返済にした場合、


100万円単位で通常は20、614円程の計算になります。


つまり2000万円を35年で借り入れした場合の保証料は、


約40万円ということです。

 

 

印紙代

これは、住宅ローンを貸した借りたという契約書


(金銭消費貸借契約書)に貼る印紙代です。

 

税金です。これは、どこで借りても必要です。

 

申込が2件になりましたら契約も2件になるので、

それに応じた印紙が必要になります。


印紙税額表


借入金
印紙税
1万円未満 非課税
10万円以下 200円
50万円以下 400円
100万円以下 1000円
500万円以下 2000円
1000万円以下 1万円
5000万円以下 1万5000円
1億円以下 4.5万円
5億円 8万円

 

団体信用生命保険

支払方法が、年払いと、毎月の返済への上乗せによる方法の2通りがあります。


ちなみに、よく銀行が借入人にかわって負担しているなどとも言いますが、


金利に上乗せされているということですね。

 


民間住宅ローンで団信の保険料は0.23%位です。


例えば1000万円なら年間2.3万円ということです。

 


ローン代行費用

こちらは、不動産業者に支払います。


業者が銀行交渉した場合の、ローンを代行する費用になります。


請求しないところもあります。


金額も5万円前後から10万円や、それ以上請求する業者もいて、


さまざまです。

 

一般的に、10万円位が多いです。



 

抵当権設定登記の費用

ローンを組んだ場合に、金融機関はその住宅を、

担保として抵当権を設定し登記します。


抵当権は、ローンの担保として提供された不動産に設定される権利で、

不動産の所有者や、使用者はそのままにしておいて、

ローンが返済されない場合に、担保不動産から優先して、

弁済を受ける権利のことです。


 

この権利を明らかにするために行うのが抵当権設定登記です。

 

抵当権設定登記費用は、登録免許税等の実費と司法書士報酬との合計額です。



登録免許税は  借入額の0.4%になります。

司法書士に依頼すれば、抵当権設定費用に付随して、

調査費用は、4000円〜 事案により異なります。
 
事後謄本、 500円(1通)
  
旅費日当、5,000円〜 が請求されます。

 

抵当権設定登記は、自分で法務局へ出向いて設定登記すれば、


費用はかかりません。

 


払う費用は、印紙代だけで済みますが、


自分で出来ないなら、司法書士に費用を払って、

 

依頼すればいいでしょう。



最近は、法務局も親切です。書類の体裁を整えて持っていけば、

 

相談に乗っていただけますし、訂正箇所の指摘もしてくれます。

 


無駄な出費は抑える意味で、自分でして、

浮いた分を他に使った方が良いでしょう。


問題は、金融機関がOKを出すかどうかになります。

 

とりあえず、設定登記申請書を作成してみて、

融資担当者と話し合いをしましょう。


こちらの熱意が大切です。


やる気を見せましょう。




法務局に事前に相談して、

 

融資担当者と真剣に話し合い、


確実にできるということを伝えることです。

 

 

やって出来ない事はありません。


過去に自分でやった人は数多くいます。


自分を信じてやりましょう。





ちなみに、ローンの返済が、完済した場合には、

抵当権の抹消登記が必要になりますが、

自分で法務局へ出向いて抹消すれば、

費用はかかりません。

 

簡単にできます。




現金決済のメリットの一つは、

 

ローン関係の費用が抑えられることです。



500万円程度の物件を、ローンを利用せずに現金取得した場合、


30〜50万円の節約になります。



それ以外に任意加入ですが火災保険を要求する金融機関もあります。



これは、万一の時は銀行に火災保険金が支払われるように、


銀行を受取人にする、質権を設定するものです。

 






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