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不動産投資の節税の(意味)について
不動産投資の節税の(意味)についてあれこれ



不動産所得は、給与等との総合課税ですので、


不動産所得にも、もちろん所得税と同じ税率がかかります。

 


なので、税引き前キャッシュフローの約半分を所得税、


住民税で持っていかれますので、

 

給与所得が高く、所得税率が上限に達するにつれて、


税の難易度が増します。

 

 

不動産所得がマイナスになれば、


もちろん、その分、給与所得と通算して、


課税額を減らすことが出来るのは当然ですが、


ただマイナス運用となれば、


銀行借り入れはできませんので、


現金購入しか方法がなく、現金が貯まらなければ、


不動産投資は一棟だけで終わってしまう可能性があります。


 

ただ所得が減れば、課税額も減るのは当然であって、


これは節税ということにはならないわけです。

 

節税の本来の意味は、収入を増やして、


または、収入を減らさずに、


納税額を減らすということが本筋です。

 

 

不動産投資に取り組むことによって、


節税の効果を実現できるとすれば、

 

不動産収支がプラスに関わらず、


不動産所得をマイナスにできる場合です。


 

これには、減価償却費いわゆる、実際には支出しないものの、


損金に算入できる会計上の費用を、


大きく計上することが有効な手段になります。


 

個人で不動産投資を進めていく場合には、事業的規模になれば、


税制上のメリットを受けられるようになるのですが、


サラリーマンの副業禁止規定に、抵触する場合もありますので、


注意する必要があります。


 

それでも税制が高止まりするようであれば、いずれのタイミングで、


資産管理会社設立して、そちらに移行することも検討すべきでしょうね。







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