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不動産所有権移転登記を自分でやる場合の問題点 | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
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不動産所有権移転登記を自分でやる場合の問題点

不動産所有権移転登記を自分でやる場合の問題点について詳しく

 

 


不動産を購入した場合、登記費用をうかせるために、


登記を自分でやりたいと考えている買主も多いのですが、


ここで一つの疑問が出てきます。

 

不動産屋さんが登記を一括してやってくれるとのことですが、


自分でやることは可能なのかということです。



法律上は所有権移転登記を、


本人が申請できないということはありません。

 


しかし、なかなか不動産屋さんがOKしないということが、


あります。

 

繰り返しになりますが、登記自身は、自分で出来ないことはありません。

 


しかし、自分で登記ができることと、実際に登記申請をやることとは、

 

別の次元の話であって、買主が実際に登記手続きをやるとなると、

 

ルール違反だとなるでしょう。

 

 

と言いますのは、買主が登記をすることに懸念があるのです。

 

登記は買主と利害関係のない第三者や専門家にやってもらいたいものです。

 


ただまあ、法律上は本人が申請できないことはありませんが、


業者や売主は不快感を示します。

 


所有権移転登記は、間違いは許されませんので、


ある程度知識も必要になります。

 


自分で手続きすることに応じてもらえるのは、不動産の購入で、


ローンを利用しないで全額自己資金で購入するなど考えられますが、


これも、問題がないとは言い切れません。

 


なぜなら買主自ら登記申請をすることに対して、


売主が難色を示すのです。
 


売主とすれば、実印で書類を作成し資格証明書と、


印鑑証明書を、最終決済も終わっていないのに、


見ず知らずの人に渡して、


何かあったらどうするんだ?と言う意識もあります。




登記をするには事前に売主から印鑑証明書や、

固定資産評価証明書をもらう必要があります。




売主側から印鑑証明書をもらうには、 


事前に売主に承認を取る必要があります。

 


又、登記には、登録免許税という税金かかります。


そのため、固定資産税評価証明書が必要なのです。

 

 

固定資産税評価証明書も売主に要求しなければなりません。




いずれにしろ、


売主側にも考えるところや、書類の手配がありますから、


売主に事前の連絡の取る必要はあるのです。

 

 

ちなみに、不動産購入で、ローンを組むことを、


予定されている場合は、担保権の設定になりますので、


銀行が司法書士を指定してくるでしょう。

 

 

これは、たとえ司法書士自身が不動産を購入する場合であっても、


買主(司法書士)自ら登記手続きを行うことは、

 

銀行は難色を示します。

 

 

所有権移転登記には不正があってはならず、

 

しっかり行わないと、さまざまなトラブルが発生してきますので、


所有権移転は、代金の決済以上に重要だという人もいます。

 


移転登記に必要な書類は


権利証(登記識別情報通知)と登記原因証明情報です。

 

登記原因証明情報は移転の原因を記載した書面です。

 


売主から買主へ差し入れる書類で、


売買や相続などを証明する書類となります。

 

登記を司法書士に依頼する場合には、


もちろん司法書士報酬が必要となります。

 

 

これは各司法書士事務所や売買価格ごとに異なってきますが、


3万円から5万円程度が一般的な相場のようです。

 

 

その他に登録免許税もかかってきます。

 


所有権移転登記の流れは、


所有権移転登記は、通常は司法書士が間に入って、


売主から引き渡された所有権移転登記関係書類を確認し、


又、売主に対する抵当権等が設定されている場合には、


それらの登記の抹消書類も揃っていることを確認し、


所有権移転登記及び抵当権等の抹消登記が確実だと判断した上で、


売買代金を支払います。

 


金融機関から一部融資を受けて購入する場合も同じです。

 


最後に、買主から売主へ残金決済の後、


売主から買主へ全必要書類を渡される手順になります。

 


これで所有権移転登記に必要な全書類が揃うこととなります。

 

 

その後、司法書士が所有権移転登記を法務局へ申請します。


大体1週間〜10日程度で移転登記は完了します。




 

建物表題登記(建物表示登記)と保存登記は自分でできる

不動産所有権移転登記を自分でやる場合の問題点

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不動産の所有権移転登記を自分でやるには


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