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開始貸借対照表のわかりやすい書き方

開始貸借対照表(B/S)のわかり易い書き方について詳しく

 

 

 

不動産投資を始める目的の一つは利益を上げることです。

 


そのためには財務諸表を作る必要があります。

不動産投資を始めると、まずは貸借対照表を付けてみる
 

 

 

 

1)たとえば現金100万円と銀行普通預金100万円を元手に、

 


不動産投資を始めたとしての仕訳は、

 


     


          資産                              負債

現  金   1,000,000         元入金 2,000,000

普通預金   1,000,000

 

 

 


事業開始時の資金を元入金として、


下のように期首にも期末にも、


同じ2,000,000という金額を記入をすることになります。

                       

                 


        負債、資本の部     (単位万円)

    科目   1月1日(期首) 12月31日(期末)
    事業主借
     元入金     200      200
青色申告特別控除
前の所得金額

 

       合計     200      200

 

 

さらに、貸借対照表は左側と右側の期首の金額が、


一致しなければいけませんから、左側の資産の部にある現金、

 

普通預金にもそれぞれ期首元入金と同じ金額を、

 

入れることになります。

 

         

                        資産の部             (単位万円)

    科目   1月1日(期首) 12月31日(期末)
現金          100
普通預金          100
定期預金
その他の預金
   
           
       合計          

 

 

 

不動産投資開始時に、事業資金として元入金を投入して始め、

 

その後アパートを購入した場合、例えば、

 

 

同じ年に、1千万円のアパート(土地500万、


建物500万)を、自己資金50万円、

 

銀行借り入れ950万円で購入した場合の仕訳

 


  資産                           負債 

建物  5,000,000        現金預金     500,000

土地  5,000,000        借入金     9,500,000

 

 

 

期末の決算時に修正を行い、

 

減価償却の未償却分や借入金元金残高を、

 

建物勘定や借入金勘定に記入します。

 

 

例えば、今期の減価償却費の累計額が50万円とすれば、


貸借対照表の期末の建物勘定は450万円と記入します。

 

 

減価償却費 500,000    建物  500,000

 

(建物5,000,000−500,000=4,500,000)

 

 

また、今期の借入金の返済額について、借入金は

 

元金と利息分がありますがその中で元金分が50万円だとすれば、

 

貸借対照表の期末の借入金は900万円になります。

 

 

借入金 500,000    普通預金  500,000

 

(借入金9,500,000−500,000=9,000,000)

 

 

       貸借対照表      


                                                               

                                                                    (単位万円)

 資産の部

負債、資本の

  科目  期首 期末  科目 期首  期末
 現金    100

  50

  

借入金  900
 普通預金    100   50 未払金
 定期預金 保証金、敷金
その他の預金
受取り手形
未収賃貸料
 未収金
 有価証券
 前払金
 貸付金
 建物  450
建物付属設備
 構築物
 船舶
工具器具備品
 土地  500
 借地権
公共施設負担金
事業主借
元入金           200  200
 事業主貸  50

青色申特別控除
前の所得金額

 合計      200 1100  合計           200 1100

 

 


 

損益計算書は、売上金額(不動産投資では家賃収入等)と、

 

経費を書くのですが、

 

貸借対照表は、資産と負債の残高を書きます。




不動産投資を始める際の貸借対照表の項目は、

 

あまり多くはありません。





資産には、例えば、現金、預金、未収賃貸料、建物、

 

 

建物付属設備、備品、車両運搬具、土地、前払保険料などです。



負債は、借入金、預り金(敷金)、未払金などです。




これらの勘定科目を、

流動しやすい(現金化しやすい)ものから、


順番に上から、並べていくことになります。

 


つまり、資産の部であれば、流動資産固定資産、

 

負債の部であれば、流動負債→固定負債といった順番に、


並べていくことになります。





確定申告時の貸借対照表の作成ですが、

 

これは12月31日(期末)の、

資産と負債の各勘定科目(総勘定元帳)の残高を、


示した一覧表のことです。
 


つまり、12月31日の資産と負債の残高の一覧表です。

 


もちろん、収益、費用項目などは、

 

資産や負債と違いますので、


貸借対照表には記入しません。

 

 

起業した場合に最初の貸借対照表のわかりやすい書き方について、

 

 

 

2)例えば、今まで不動産所得の申告をしていて、他にも事業を始めた場合、
        

青色申告をしている方で、不動産所得が事業的規模でなくても、


例えばインターネット事業などの、事業収入がある場合、

 

その事業を申告することで、事業的規模として65万円控除が受けられます。

 

 

65万円控除を受けるためには、貸借対照表を書かないといけません。

 


貸借対照表を書いたことがない人は難しいと思います。

 

 

なので、開始貸借対照表の書き方について見ていきましょう。



 

貸借対照表は、資産、負債、資本(元入れ金)の各勘定科目の、

12月31日の残高、会社なら決算日の残高を、

転記する作業です。

 

 


貸借対照表の左側に事業の財産の目録を、

 

右側にはそのお金の出処を、

 

記入するようになっています。

 

 

例えば事業を開始するときは、

 
現金50万円を元入れして、事業を開始したときのB/Sは、
 

  左側           右側

現金 預金 50万円   元入金  50万円

 


法人の場合は

左側           右側 

現金 預金 50万円   資本金50万円

 

となります。

 

 

損益計算書で利益が上がっていれば、
 

青色申告特別控除前の所得金額が出るはずです。




それを、貸借対照表にも記入して、


その分を生活費に参入したのなら、

 

事業主貸の勘定科目で処理します。

 

  左側        右側

事業主貸 xxx   現金預金  xxx


又、自分のお金50万円の他に、銀行から50万円を借りて、


事業をスタートしたとします。

 

 

その場合は下記のようになります。

 

  左側            右側
現金 預金 100万円    借入金     50万円

              事業主借  50万円

 

 

現金の100万円は、財産として左側に記入し、


そのお金の出処が、右側に記入するわけです。

 


どちらにしても貸借対照表は、右と左の合計が、

 

必ず一致します。

 


ちなみに、元入金は不動産事業の方で書いているのなら


新たな事業の開始の方では、書かなくてもよいです。



 

しかし、他の事業(不動産事業)をしていなくて、

 

単独での事業なら元入金は必要です。

 

 

ちなみに、開業資金は元入金に入れても事業主借で、

 

処理してもいいのですが、事業主借に入れると、

 

期首の現金勘定があいません。

 

 

これは、現金は期首に記入しますが(事業主借は期首は記入しません)ので、


貸借対照表の右の合計と左の合計が合があわなくなるため、


元入金に入れることをお勧めします。



当然、貸借対照表の青色申告控除前の金額は、


損益計算書の青色申告控除前の金額を転記します。

 

 

税務署へ申告する際の貸借対照表は、

 

資産、負債、資本の各勘定科目の残高を、


転記する作業ですが、

 

注意する勘定科目のポイントをまとめます。

 


現金・預金は12月31日時点の残高を記入します。

 

 

不動産事業ではなく、例えば卸売業などでは、

 

貸借対照表の棚卸資産の期首残高は、

 

損益計算書の期首商品棚卸額と同じです。

 

 

又、期末商品は損益計算書の期末商品棚卸額と同じになります。




借入金(銀行などからの借り入れ)の残高は、

 

純粋な借入金(利息は含まず元金分のみ)の残高です。


 

事業主貸(生活費など事業主個人への貸付金)は資産の部に表示します。

 

 

 

事業主借(事業主個人からの借入金)は、

 

負債の部に表示します。



 


元入金の期首の金額は、期首の資産総額から期首の負債の総額を、

差し引いた金額です。

 

 

そして期末の元入金は、期首の元入金と同じ金額を記入します。

 

 

 


 

期末の決算時に修正を行います。

 

 

建物や建物付属設備、自動車(車両運搬具)、

 

設備、工具・器具・備品等は、


期末(12月31日)に減価償却費を計算した後に残った、

 

未償却残高を記入します。

 

 

借入金は元金部分のみの残高を記入します。




2年目以降の貸借対照表は、すべての科目について、

前年度の貸借対照表の12月31日の勘定科目の残高を、

新年度の1月1日の日付で期首残高に、

 

転記する作業から入っていきます。




あとは、初年度と同じやり方です。



なお事業主貸以外の資産と 事業主借以外の負債は 

 

当期末の金額が翌期首へ繰り越されますが 

 

事業主貸と事業主借は相殺されて、

 

元入金に算入して、

翌期首の金額はゼロ円からスタートします。

 


つまり、事業主貸と事業主借は相殺されて これらの差額は 

 

来期の期首元入金に参入することになります。

 

 

 

来期の元入金(12月31日時点で見ると)

 

来期の期首元入金=今期末の元入金+今期末の青色申告特別控除前の所得金額

+今期末の事業主借−今期末の事業主貸です。




整理しますと、2年目以降の期首元入金の計算方法は、(翌年1月1日で見ると)


2年目の期首元入金 = 前年末元入金+前年事業主借+前年青色申告控除前の所得金額

ー前年事業主貸になるわけです。



65万円控除を受けるためには、複式簿記で書かなければ、


後で税務署から、お尋ねが来たりします。

 


そうならないためにも、貸借対照表をつける必要があります。


ちなみに、

貸借対照表は損益計算表と密接に関連しています。

 

 

貸借対照表は財産の明細のことです。

 

損益計算書は、1年間の事業の成績表のことです。

 

 

 

貸借対照表の右側の一番下の青色申告控除前の所得金額には、


1年間に増えた(あるいは減った)財産の、


総額を記入するわけですが、


その根拠になる計算のプロセスが、


損益計算書なのです。

 

 

つまり、今年1年間の


営業活動による利益である、

青色申告控除前の所得金額(企業では当期純利益)は、

貸借対照表にも同額、載せるのですが、

その計算根拠(プロセス)が、損益計算書そのものに、

なっているわけですね。

 

 

 

 

 

BS(貸借対照表)のなかで最も重要な科目の一つが現金預金です。


この現預金はBSにかかわらず、


不動産投資の中でも重要です。

 


現金預金がなくなれば、


支払いができずに黄信号だと気づかせてくれますし、


どのような手を打つかの判断も早くなります。

 

 

事業経営はあくまでもリアルタイムで、


眼前の事実と渡り合わなければならないもので、


たとえば、リフォームを資産に計上するか、


経費で落とすかによって金額が大きく変わったりします。

 


しかし、現在、手元にある現金預金というのは、


その瞬間瞬間に在り高を明瞭につかむことができます。

 

 

自由に使えるお金、キャッシュがリアルタイムで、


把握できていなければ、激変する賃貸環境の中で、


事業を継続していくことが難しくなります。

 

 

たとえば、貸借対照表の現預金の中には、


借入金の金額も含んでいると思います。

 

 

厳密にいえば借入金の残高を、


省いたものが純粋の現金になるはずです。

 

 

賃貸業が破綻しないために重要なものは、

 

現金預金の把握です。

 

 

一時的に赤字が出ても現預金が足りていれば、

 

破綻することはありません。

 


逆に利益が出ていても、過度な拡大で、

 

資金が尽きてしまっては破綻してしまいます。

 


この現預金は損益計算書ではわからないものです。

 

 

なので、貸借対照表をつける意味があるわけです。


法人の開始貸借対照表

 

 

 

法人を設立した場合は、

 

法人の貸借対照表を付けていくことになります。

 

 

この場合、法人成りとして、

 

個人の貸借対照表を引き継ぐわけですが、

 

しかし、法人は単独でもいいわけでして、

 

必ずしも個人を引き継ぐ必要はありません。

 


ですので、法人の貸借対照表に個人から、

 

引き継いだ事業用資産が載っていなくても問題ありません。

 

 


以上開始貸借対照表の書き方でした。



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