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不動産所得の節税は難しい(不動産投資は税金との戦い)

不動産所得の節税は難しい(不動産投資は税金との戦い)あれこれ

 

 


不動産所得にかかる節税対策として重要なポイントは、


賃貸事業が順調で成果が上がっている限り、


利益を抑えることが難しいということです。

 

 

これは不動産投資の宿命です。

 

 

といいますのは、不動産投資には、


必要経費で落とせるものが少ないからです。

 

 

 

大家さんの事業が順調で利益が上がり、

 

不動産所得が増えると自動的に所得税も増えます。

 

 

 

もともと不動産投資は利益を上げるために行いますので、

 

本質的に節税は難しいということになります。

 

 

 

不動産所得が前年に比べて大幅に減る場合というのは、


物件を購入したときは別として、


それ以外に、たいてい空室が増えて、修繕費がかかり、


家賃収入が減ってしまったケースです。

 

 

 

これでは、税金対策以前の問題で、


あってはならないことで、不動産投資の目的に反します。

 

 

 

つまり、賃貸事業が順調な場合、


節税対策には、限界があるわけです。

 

 

不動産所得にかかる所得税は、ある程度払うことを、


覚悟しておく必要があります。

 

 

ただ少しだけ節税できる方法があります。

 

 

それは、青色申告をすることと、大規模修繕したり、


物件を購入して減価償却費を上げることです。

 

 

青色申告では、複式簿記で帳簿をつけることで、


65万円の所得控除を狙えるわけです。

 

 

他にも法人を設立したり、


少しの必要経費でも見落とさないということが挙げられます。

 

 


ただまあ、経費を使うことは、キャッシュフロー的に、


マイナスになりますので、今度は資金繰りに支障が出るわけです。

 


従って、無理に出費をして経費をこしらえることは、

 

避けなければなりません。

 

 

同じキャッシュフローを使うのなら、


新しい物件の購入に使いたいものですね。

 

 


不動産投資は税金との戦い

 

 

大家さんにとって重要な社会貢献は税金を納めることです。

 

 

このことを日々私も思っています。

 

 

ただし、中小規模の大家さんにとっては、

 

私を含めて本質的に税金を払うことが嫌いです。

 

 

 

何とか税金を少なくしようと思いがちです。

 

 

たしかに、賃貸事業を始めて融資を引っ張って、


リニューアルして客付けを頑張って、

 

苦労して出した利益から、


税金を取られるのはあほらしいと思うかもしれません。

 

 

私もかつては、何も手伝ってくれなかった自治体や国に、


こんなに税金を収めるのかというと、


江戸時代の年貢取りと一緒ではないかと思ったことがありました。

 

 

しかし、その後、税金を払うことは、


大変な社会貢献だと考えを改めるようになりました。

 

 

中小規模の大家が頑張って残した利益を、


自分のために使いたいという気持ちもわからないではありません。

 

 

皆さんそう思っているでしょうね。

 

 

税金を取られるくらいなら、リフォームを施したり、


設備投資をしたりして、自分で使いたいと考えるのは、


ある意味当然です。

 


中には、交際費などさして必要もないことにお金を使って、


あえて利益を減らそうとする方もいるかもしれません。

 

 

しかし、賃貸経営者である以上、本心では利益をたくさん出して、


それをもとに賃貸事業をもっと立派にしたいと思っておられるはずです。

 

 

そこに非常に矛盾した心の葛藤が生じるのですよね。

 

 

そういう葛藤を抱きながら経営している方が、

 

多いのではないかと思いますが、


私は、一生懸命頑張って利益を出して税金を払って、


その僅かの残りが不動産投資の本当の利益なのですと。

 


そう思うようにしています。

 

 

税金を支払う前の税引前利益を利益と思うから惜しくなるのであって、


税引後の利益が本当の利益だと思えば考え方が変わるかもしれません。

 


最終的に非常に低い金利で融資を引くことにつながってきます。

 

 

短絡的な利益を考えるのではなく、

 

やはり、真面目にかつ誠実な経営を行っていれば、


賃貸事業が大きくできるということが真理だと思います。

 

 



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