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リフォームなどの設備資金に自治体の制度融資を利用する

リフォームなどの設備資金に自治体の制度融資を利用するについて詳しく

 

 

 

 

物件を買い進めると、毎月のキャッシュフローは、

 
計画を上回ることがあっても、

 
一時に支払いが重なったりすると、


手元資金が尽きるアクシデントに、


見舞われることが起こります。

 

 

 

この時点で何か問題が発生すると、

 

資金ショートの可能性が生まれます。

 

 

しかし、安易にフリーローンや、

 

銀行カードローンを利用すると、


資金調達は楽ですが、金利は高く、

 

信用情報に支障をきたします。

 

 

 

そんなときに、

 

リフォームのための効果的な資金調達方法として、

 

最も金利の低い融資として、

 

地方自治体の制度融資があります。

 

 


自治体の制度融資はこのところの不況によって、


その有利さがますます注目されています。

 

 

制度融資の特徴は金利が低いことです。

 

 

 

超低金利を実現する秘密は、信用保証協会と

 
自治体の産業融資斡旋制度の組み合わせにあるのです。

 

 

 

この金利水準は、日本政策金公庫と比べても、


さらに低い金利水準になっています。

 

 

 

自治体の産業融資斡旋制度は、


地域の中小企業を育成するために、


融資に当たって利子の一部を補給する仕組みです。

 

 

 

制度融資は、自治体の産業融資斡旋制度と信用保証協会、


銀行の3者によって行われる融資です。

 

 

 

その条件は自治体ごとに異なりますが、


例えば普通基準金利2.5%、利子補給1〜2%という設定で、


実質の申込者負担は0.5〜1.5%になるというわけです。

 

 

 

その上さらに、信用保証協会の保証料も2分の1を、


自治体が負担してくれる仕組みです。

 

 

 

制度融資の利用申し込みは、


金融機関を通して融資を申し込むシステムです。

 

 

 

そして、自治体の窓口で産業融資の斡旋を受け、

 

その融資に、信用保証協会の保証を付けてもらうわけです。

 

 

 

いずれにしろ、金融機関を通して融資を申し込む、

 

かたちになるでしょう。

 

 

 

この制度のシステムは、どこが一番リスクを負っているのか


ということを知っておくとよいでしょう。

 

 

結論から言えば、保証協会になります。

 


まず自治体ですが、その目的の趣旨は、


産業育成のために利子の一部を税金で補てんします。

 

 

この予算は議会で決めたものだから、担当者の責務は、

 

その予算を正しい手続きで消化していくことでしょうね。

 

 

融資先が破たんしても、自治体は利子の一部を、

 

援助しているだけですので、

 

それによって損失を被ることは少ないわけです。

 

 


そして金融機関ですが、融資に対しては、融資先と、


自治体から確実に利息が支払われるわけです。

 


金融機関にとって、もし融資先が破たんしてしまえば、


元本が回収できなくなりますが、


その際は信用保証協会から元本の8割が、


代位弁済されるようになっています。

 

 

 

このように元本のすべてが、

 

補填されるわけではありませんが、


全額自己責任の融資と比べれば、

 

金融機関のリスクはそれ程ありません。

 

 

 

そして、信用保証協会ですが、

 

ここは、日本政策金融公庫に信用保険料を支払って、

 

信用保険に加入します。

 

 

実際に融資先が倒産して回収不能になれば、

 

日本政策金融公庫から回収不能額の80%の、

 

保険金が支払われます。

 

 

 

日本政策金融公庫は保証協会から、

 

保証料名目で保険料を受け取っています。

 

 

つまり、日本政策金融公庫は信用保証協会の、

 

保険会社のような存在です。

 

 

 

 

実際に、融資先が破たんして焦げ付くと、


信用保証協会は金融機関に対して、

 

元本の8割以上を保険金から、


支払うことが可能になるのです。

 

 

というわけで、保証協会が3社の中で最もリスクを負っています。

 

 

 

信用保証協会は、中小企業向けの融資保証をするシステムですが、


この保証協会は公的機関であって、


利益を上げることが融資の目的ではなく、


代位弁済を一定範囲に抑えつつ、中小企業育成のため、

 

保証を行うのが保証協会の仕事です。

 

 

 


自治体の制度融資には、設備資金と運転資金があって、


どちらも、非常に低い金利で融資していただけますので、


大家さんには心強いでしょう。

 

 

なお、リフォームなどの融資は、設備資金の融資として、


最初に見積書や明細書の提出を求められます。

 

 

 

注意点は、制度融資の融資期間としては、


7〜5年以内のものが多く、


短期のために返済額が大きくなると、


毎月の支払額が多くなり、


負担が大きくなることです。

 

 

なので、毎月の支払金額からはじき出された、


無理のない融資希望金額で申し込むようにしましょう。

 


ちなみに運転資金の返済期間は、

 

7〜10年になります。

 

 

 

運転資金は不動産賃貸業の場合は特定業種でなく、

 

融資対象外になっていますね。

 

 

 

いずれにしろ、こうして制度融資で低利の融資を受けることで、

 


キャッシュまわりが楽になると思います。

 

 

 

 

 

ちなみに、融資が下りる前にリフォーム資金を支払っていれば、


融資は受けられません。

 

 

 

後で支払ったことが判明すれば、融資は取り消され、

 

その融資金の返済を求められます。

 

 

なので領収書の日付が重要ですので注意しましょう。

 

 

 

又自治体の融資であるため、各種の税金の滞納あれば、


融資は行われません。

 

 

ちなみに私が制度融資を受けた際に提出した書類を、


参考までに上げておきます。

 

 

リフォームの見積書、


対象不動産の登記簿謄本、


既存物件と自宅の登記簿謄本、


確定申告書の写し3年分、


申込人経歴書

 


過去1年間の毎月の家賃(売上)収入の内訳

 


信用保証依頼書

 


信用保証委託申込書

 


信用保証委託契約書

 


個人情報の取扱に関する同意書

 


印鑑証明書2通

 


納税証明書、税の滞納がないことの証明書

 

 

 

制度融資申し込みの手順は、

 

金融機関を通じて、

 

申し込みをするかたちが一般的です。

 

 

 

また、銀行訪問の後に、後日、自治体へ行って、


各種の必要書類書類を提出する必要があります。

 


これについては銀行の担当者が教えてくれます。

 

また、担当者が大家さんに変わって行うことがあります。

 

 

初めての融資では、申込書を提出してから1〜2週間位して、


保証協会との面談の通知があります。

 

 

 

面談は相談者の自宅か、保証協会の指定する場所で行われます。

 

 


ちなみに、信用保証協会の担当者は、


融資を受ける本人の自宅を確認するために、


一度は、申込者の自宅を訪問されますよ。

 

 

 

私の場合、以前リフォーム資金の融資を受けたとき、


面談は私の自宅で行いました。

 

 

担当者が私の自宅に訪ねてこられました。

 

 

 

しかし、自宅訪問は初回だけですので、


2回目の融資からは、自宅訪問も、

 
保証協会の担当者との面談もありません。

 

 

 

手続きについては、金融機関の担当者が、

 

すべて行ってくれます。

 

 

 

初回は、融資が下りるまで1〜2か月かかりますので、


時間に余裕のある状態で申し込みましょう。

 


新規で借入を行う事は、簡単ではありません。

 


 

しかし、何のつながりも、もたない個人事業者が、

 

突然銀行を訪問し、融資を受けたいと言っても、

 

敷居が高いものです。


 

でも制度融資というものを利用するなら、

 

取引のない大手銀行からでも、

 

新規で融資を受けることが可能になるのです。

 

 

 

注意点は、もちろんリフォームローンのため、


実際にリフォームをしなければなりません。

 

 


そのため、他の用途に使われることがないように、

 

資金使途には厳しく、


常に、目を光らしています。

 


そして、見積もりの金額が、


実際にかかった金額よりも少なくなったり、


また、別業者に変更することで、


当初より少ない予算で済む場合などは、先に、


融資の実行を受ける前に銀行に正直に報告しなければ、


後で問題が起こる可能性があります。

 

 

ちなみに、融資が出た時点ですぐに、


設備業者に対する振込みが行われます。

 

 

制度融資は融資先の業者に直接振込みが、

 

条件になっていたりしますので、

 

振込先の口座番号が記載されたリフォームの請求書を、

 

提出しなければなりません。

 


また、その後に領収書の提出を求められたりします。

 

 

例えば、150万円でリフォームを行う場合、


100万円の借入と、自己資金50万円で行う場合、


150万円の領収書の提出を求められます。

 

 

 

場合によっては、後日実際に実施されているか、

 

保証協会担当者が、現場確認として、

 

写真を撮りに来ることもあります。

 

 

また、次回融資の際は、この領収書の金額が


決算書に反映されていることも確認されます。

 

 

 

これらのことに注意してプランを練りましょう。

 

 

 

また手持資金ですが

 

いくら自己資金がないと言っても、


残高がゼロでは、融資してもらえるものも、


されなくなってしまいます。

 

 

 

従って、通帳の数字は、


一定額の残高があるようにしておかなければなりません。

 

 

 

基本的に借りる金額の半分の額は残しておくべきですね。

 

 

 


 




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