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富裕層の所得構成と総合課税

富裕層の所得構成と総合課税あれこれ

 

 

所得には、分離課税と総合課税があって、税法上10種類あります。


事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、


譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得、雑所得です。

 


このうち総合課税される所得は、配当所得と不動産所得と、事業所得、

 

給与所得、土地建物以外の譲渡所得、一時所得、雑所得の7つになります。

 


総合課税による場合は、その各種所得を合計するときに、

 

赤字の所得が含まれている時は、その赤字の所得を所定のルールの下で、

 

他の所得と相殺するという手続きが(損益通算)可能です。

 


そして損益通算しても、なお引ききれない赤字が残る場合、

 

青色申告者については、一定の要件のもとに、

 

これを翌年以降3年間、繰り越すこと(純損失の繰り越し控除)が出来ます。

 

 

一般にいわれる、富裕層の所得構成は、


配当所得と不動産所得の2つがほとんどを占めています。

 


世の中の富裕層は、配当所得と不動産所得が、


圧倒的にメインとなる収入です。

 

 

他の所得は、上限が低かったり、一時的なもので継続性がなかったり、

 

伸びちじみが大きかったりと、


富裕層ならではというわけではありません。





富裕層の資産ポートフォリオの中身は、


株や投資信託、不動産などのリスク性資産の割合が高いという特徴があります。



預貯金以外のリスク性資産を定義すると、


富裕層の金融資産のうち67%を占めます。


資産階層別に見ると、金融資産が多いほど、


リスク性資産の割合が高くなっています。


富裕層になればなるほど、生活資金には困らなくなるので、


手持ちの現金は、意味をなさなくなるのでしょう。





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