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建物の1階や2階に店舗や事務所が入っている場合はリスクがある(注意点)

建物の1階や2階に店舗や事務所が入っている場合はリスクがある(注意点)について詳しく

 

 


建物の1階や2階に店舗や事務所が入っている場合は、


建物の延べ床面積のうち店舗事務所の面積が、

 

4分の1以下でなければ、収益還元法は使えません。

 

 

これは、ほとんどの銀行、信託銀行に共通の用件で、

 

店舗・事務所部分の面積がこれを超える場合には、

 

積算価格での評価になります。

 

 


収益還元法は店舗・事務所の延べ床面積を基準にして判断されますが、

 

どの道、店舗・事務所部分の家賃比率が大きい場合には、

 

空室になった場合のインパクトが大きいため、融資の審査にあたっては、

 

マイナス要因になります。

 

 

一階に、店舗・事務所が入っている場合には、土地値が高く

 

利回りが高い物件が多いのですが、

 

ひとたび、店舗・事務所が退去すると、大打撃となり、

 

資金が回らなくなる可能性が残されています。

 

 

ですから、最初に、仮に店舗・事務所が退去した場合に、


新しいテナントが見つかる立地であるかの見極めが大事です。

 


もし、なかなか入居者が決まらない場合は、


住居にコンバージョンすることも選択肢の一つとして、


あらゆる可能性を探る必要があります。







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