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建設協力金の仕訳 会計処理

建設協力金の仕訳 会計処理について

 

 

 


建設協力金の仕訳 会計処理について、


おさらいしておきます。

 

 

 


建設協力金方式とは、コンビニなどの、


ローサイドテナントに多い形態で、


建物の建築費の全部または一部を、


建設協力金という名目で、


テナントから、オーナー(大家)に、


無利息で貸与するものです。

 

 

オーナーは、建設協力金(賃貸後に保証金となる)で、

 

貸店舗を建設し、貸店舗のオーナーとなります。

 

 


そして再び、貸店舗をテナントに賃貸するというシステムです。

 

 

 


こういうことから、建設協力金方式は、契約期間内に、

 

全額償却するリースバック方式ということになります。

 

 


なので、オーナーは投資額が全くないか、

 

あっても少額で済むわけです。

 

 

 

 

そして、オーナーは15〜20年かけて、

 

受け取る賃料のなかから、テナントに返済していきます。


(実際は、保証金の返済分が差引かれた金額を受け取る)

 

 

契約満了まで賃料と保証金(建設協力金)の相殺は続きますが、


テナントが契約期間の途中で解約した場合には、


オーナーは保証金の支払義務がなくなります。

 

 

このように、建設協力金は、


建設する建物の一部、または全部の建設費用を、


テナントから保証金や、敷金等の名目で、


長期にわたり(賃貸借契約満了まで)、


借りている(負債)ということになります。

 

 

したがって、建設協力金は、


保証金的性格から固定負債の概念になります。

 


また、テナントが敷金と建設協力金を差し入れている物件、


そんな物件を購入した買主の場合ですが、

 

建設協力金のスキームは賃貸借契約満了まで続きます。

 

 

賃貸借契約満了地点でなくなります。

 

 

途中で、借主が退店する場合は、

 


敷金は返還義務があります。

 

 

建設協力金(保証金)は返還義務はありません。

 

 

 

アパートなどの賃貸借契約は、


2年ごとの自動更新ですが、


建設協力金は契約満了で、


いったん終了になります。

 

 

 

 

期間満了後は、更新なら、以降は返済不要ですから、


家賃を全て受け取ることになります。

 

 

退店なら、敷金清算後、原状回復工事して、


新たに借主を募集することになりますね。

 

 

 

 

建設協力金も敷金も、


どちらも負債には違いありませんが、


敷金は、テナントが退店するとき返還義務があることから、


預り金という勘定科目になるわけです。

 

 

 

 

 

繰り返しになりますが、


テナントは賃貸借契約満了まで借りることはできますが、


中途又は、契約満了で、借主が退店するときは、


新オーナーは、建設協力金の返還義務はありません。

 

(敷金は返還義務があります。)

 

 

 

建設協力金を入手したときの仕訳


現金預金 xxxx   建設協力金 xxxx

 


そして、毎月の賃貸料と少しずつ相殺していきます。

 


賃貸料を受け取ったとき

 

現金預金     xxxx       賃貸収入 xxxx

建設協力金  xxxx


となります。

 

 



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