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属性に頼らない融資(事業者本人の実力で受ける融資)
属性に頼らない融資(事業者本人の実力で受ける融資)について詳しく




上場企業勤務で年収が高い属性が良いサラリーマンであれば、

 

不動産賃貸経営の経験がなくても、融資はつきやすいのですが、


しかし、今サラリーマンで融資を受けられていても、


会社を辞めてしまうと、サラリーマン向けの不動産投資ローンは、


なかなか借りられなくなります。



そのとき、個人や、法人の自営業者は、どういう銀行から、


どのように借りて、不動産投資を始めると良いのでしょうか。

 


会社を辞めてしまうと、融資を受け難いとしても、


あきらめる必要はありません。



サラリーマンの属性が良い人向けの、


不動産投資ローン(アパートローン)は、勤務先が安定した大企業や、


中堅企業であったり、給与収入が高かったりすれば、


比較的簡単に融資を出しています。



それは、事業性資金融資という概念を持っていないからです。

 


事業性融資では、決算書に基づいた格付けを優先し、


事業者である賃貸経営の財務内容が重要視されます。



新規開業者の場合は、決算書ができていませんので、


格付けはありませんが、事業計画と、


経営者の賃貸経営の実績、知識、経験、


能力といったものから、融資可否が判断されます。

 


サラリーマン向けの不動産投資ローンは、


住宅ローンの概念で、不動産投資ローンを取り扱っているため、

 

事業者に事業資金として融資しているのではなく、


サラリーマンの個人資産形成資金を貸している融資になります。

 


なのでサラリーマンの年収より、毎年の返済額が低ければ、


賃貸収入が予定通り入ってこなくても、


給与収入で補填できるという考え方があります。

 


事業性融資は、サラリーマンの副業ではなく、


事業者として融資を受けるものなので、


事業に重心を置いた融資になります。



そのためサラリーマンの給与よりも、


事業の収入が上回っていたり、


サラリーマンの仕事よりも、


事業の仕事の従事時間の方が多いといったことが求められます。




今、サラリーマンであっても、


サラリーマンが副業であって、賃貸事業が本業になる必要があります。



サラリーマンを辞めた人なら、賃貸事業が当然、


本業になりますので、そういう意味では、


事業性融資は、サラリーマンを辞めた人の方が受けやすくなります。

 


保証協会の融資は、一つの目安として給与収入よりも、


不動産や事業の収入が上回っていることになっています。



あるいは、事業的規模の5棟10室以上であったり、


事業的規模でなければ、不動産事業と他の事業もやっていることを、


含めて融資の判断にされます。






不動産投資ローン対策


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