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法人は永遠ですが、個人は減価償却する
法人は永遠ですが、個人は減価償却するについて詳しく



個人事業主とは、個人の減価償却を持つということです。



銀行が考える、個人と法人の違いですが、

個人の命は常に減価償却しますので評価は下落し、

法人は減価償却しないので評価が上だと言うことです。



個人事業主の評価には 減価償却分が含まれています。



個人事業主の、全てが減価償却の対価になると言っても、 

過言ではありません。



個人事業主に対しては銀行は融資限度額を定めています。



財務成績の好調な法人には、どんどん事業資金や、

不動産購入資金を貸す。



つまり法人での融資は青天井に受けられます。



もっとも信用金庫では、1社当たりの上限がありますが、

大手地銀や都銀には限度がありません。



>事業規模に応じて適切な金融機関と取引することで、

ほとんど無制限に、融資を受けられます。



これが、個人融資と、法人融資の違いです。



なぜ個人では、融資限度額(最大でも数億円しか借りられない)があって、

法人ならば、何十億円も借りられるかですが、

個人は減価償却して、耐用年数が尽きると死にますが、

法人は死にません。



と言うことです。



と言っても、法人の代表者はいつか死にますが、

代表者が変わり事業は永続します。



これが銀行の法人に対する考え方です。



なので金融機関は、個人よりも法人と取引をしたがるわけです。



法人の方が、圧倒的に評価は上なのです。



その点、個人の資産管理会社でも後継者がいなければ、

代表者が死ぬと、法人も死んでしまいます。



なので、そのような形ばかりの法人への融資は、

青天井ということになりません。



代表者の他に役員や従業員がいて、組織として機能し、

万一の際には、代表者が後退して経営が続けられる、

そのような法人を指して、青天井という意味です。



減価償却費は形あるものの価格が耐用年数の間に、 

劣化してタダになってしまうものです。



減価償却費は 人間にもかかってきます。



しかしその減価償却は個人だとかかってきますが、 

法人だとかかってきません。



法人は土地と同じで、減価償却しません。



なので法人にすれば、相続税も、

減価償却費もかかってきません。



個人事業会社は 減価償却するということを、

覚悟しなければならないと考えます。



ということで、個人で不動産投資するよりも、

最終的に法人にして、

自分が代表者になることを目指す方がいいのです。



あるいは、不動産管理法人を 家族の者を代表者として設立して、 

法人にすれば、減価償却費はかからなくなります。



形あるものは 減価償却しますので、 

やがては、個人事業を法人にして、

減価償却を防がなければなりません。



富めるものは、うまくこのシステムを利用しています。



ここに富めるものと、富めないものとの差が出てくるわけですね。








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