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保証会社と保証料

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保証会社と保証料


保証会社と保証料についてあれこれ

 

 

 

 

賃貸保証は民間賃貸住宅の契約時、

 

保証料を支払うことによって、


法人が連帯保証人の役割を果たす制度です。

 


又、不動産投資のローンや、


住宅ローンなどの融資を受ける際には、


連帯保証人が必要になります。

 

 

 

しかし近年は、金融機関が指定する保証会社等と、

 

保証委託契約を結び、その会社に、


連帯保証人になってもらうケースが主流です。

 

 

保証料はそのための費用です。

 


民間の金融機関の多くは、


保証会社による保証を義務付けています。

 

 


ローン返済が一定期間以上滞った場合、


いったん保証会社が債務者の代わりに返済を行い、


その後、債務者は保証会社に返済を行うことになります。

 


これで一件落着であれば何の問題も無いのですが、


ローンを借りていた人の債務は、


全くなくなっていない状態で、


単に債権者が銀行から保証協会に変更になっただけで、


債務はしっかり残っています。

 

 

その後、保証協会は不動産を競売にかけて残債を何とかして、


回収しようと動いて来るようになります。

 

 

 

しかし、最近は日本政策金融公庫をはじめ、

 

全国的に金融機関は、

 

人的担保である連帯保証人を、


付けない傾向になってきています。

 


日弁連でも、2014年2月20日に


保証人保護の方策の拡充に関する意見書


というものを出して、


保証人融資の自粛を呼びかけています。

 

 

 

奨学金の返済問題も社会問題となっており、

 

奨学金を返せない人が増えたという話題を、

 

耳にする機会も増えてきました。

 

 

 

奨学金を借りると、子供は多額の借金を背負って、

 

社会に出ることになるため、

 

行き詰まる可能性が高く、

 

そして奨学金問題が取りざたされると、

 

救済制度は、極めて不十分であると言わざるを得ません。

 

 

親としても、子供の奨学金の保証が、

 

できればいいかもしれませんが、

 

将来のことは未知数です。

 

 

できれば、人的補償にせずに、


機関保証を利用することが得策かもしれません。

 

 


もし本人が返せなくなった場合は、

 

残金を全額一括で連帯保証人に請求されますので、

 

保証料を支払ってでも、保証会社を利用することが賢明で、

 

安心が得られるメリットが大きいと思います。

 

 

これは、人的保証の原則的禁止を提唱するもので、

 

この意見書の影響かどうかはわかりませんが、


金融機関は保証人を付けないように傾いています。

 

 

 

たしかに保証人を引き受けたために


人生が崩壊する人もいますので、


人的保証の原則的禁止には


人を保護する意味があると思います。

 

 

 

このため、多くの金融機関では


保証人不要を取り入れており、


代わって保証会社の審査を受けることを条件に、


融資をする傾向になってきています。

 

 

 


ところが、自営業者など融資に不利な立場の人にとって、

 

しっかりした保証人が身近におられ、


その人に保証人を引き受けてもらうことによって、


これまで融資を引き出せた人にとっては、


強い保証人の提供ができなくなる分、


融資を引き出しにくくなることは確かですよね。

 


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