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地震保険で支払われる保険金額についてわかり易く

地震保険で支払われる保険金額についてわかり易く

 

 


地震で倒壊したり、津波で流されてしまったり、


土地の液状化で建物が傾いたりしたら、家賃収入が入ってこなくなり、


借金だけ残ります。



そのような災害にも、地震保険へ加入しておけば、


ある程度はカバーできます。

 


地震保険は、建物の主要構造部(土台、柱、壁、屋根)の損害の額が、


全体の3%以上20%未満の損害だと、


一部損と扱われて、掛け金の5%が支払われます。

 

そして損害が20%以上50%未満だと、半損扱いで掛け金の50%、

 

さらに、損害が50%以上だと、全損扱いで掛け金の100%が支払われます。

 

 

地震保険の特徴は、それ単体では加入出来ませんが、


火災保険と一緒に加入できます。

 

なので、加入する時は必ず火災保険とセットになっています。

 

また、掛け金の上限が、火災保険金額の半分までと決められています。

 


また、保険金額は、建物5,000万円、家財1,000万円が上限となっています。


例えば、火災保険で支払われる金額が、1000万円なら、


地震保険の掛け金は、その半分の500万円が満額ということになります。

 


つまり、木造2階建て、延べ床面積が70平方メートル程度の建物だと、


再調達価格(同等の建物を新たに新築・購入した場合に必要な資金額)は、


1000万円程度と査定されます。

 

これが火災保険で支払われる金額です。

 

なので地震保険の掛け金は、その半分の500万円が、


満額ということになります。

 

 

地震保険は、支払われた保険金は、個人の場合は非課税ですし、


原状回復費用ではなく、あくまでも災害復興資金して、


支払われるものですから、


原状回復費用に充てなくても構わないのです


(倫理上は問題はあると思いますが、現実には、壊れたところを直さず、


別の目的に使っても、とがめられません。)


 

又、建物の購入やリフォーム費用に実際にこれだけかかったという、


明細を用意しておくと、それを差し出すことによって、


割増しで地震保険を掛けることが可能になります。

 

 

もっとも、地震保険では、家電製品や125CC以下のバイク、

 

家財などは、担保されますが、30万円を超える貴金属類など、


生活に関係のないものは担保されません。

 

 

又、主要構造部の損傷に関しては認定されますが、


塀やフェンス、門などの外構部は認定されません。

 

家は壊れていないけれども、家の外のブロック塀とフェンスが、


壊れたという場合は対象外となります。

 

 

地震保険の保険料ですが、融資を受けて物件を購入すると、


火災保険に入ることが融資の条件になります。

 

これらの保険料の基準は、土地建物を含めて2000万円程度の物件ならば、

 

年間で、火災保険が2万円位、住宅総合保険だと3万円くらいです。

 


それに地震保険にも入るとなると、合計で5万円位になってきます。

 

 

住宅総合保険は、建物外部からの物体の落下、車の衝突、

 

水漏れ(消火放水による水漏れも適用)、盗難による毀損や汚損、

 

水災(床上浸水や土砂崩れなど)などの損害に適用される保険です。

 

ちなみに、国民共済、県民共済ならもっと安くなるはずです。

 

なお地震保険は、最長でも5年間しか入れず、


5年ごとに更新することになります。

 


賃貸契約の場合は、入居者も火災保険に入ることになるのですが、

 

これは入居者が原因の火事でないと意味がなく、

 

放火やもらい火の場合は、大家が保険に入っていないと支払われません。

 

 

もしも入居者が故意に火をつけた場合にも、


入居者の火災保険からは適用されません。

 

地震保険の仕組みは、火災保険のように原状回復費用ではなく、


災害復興資金なのです。

 

 

地震保険に入ると、年間の保険料が1.5倍位になりますので、

 

入らないという人もいます。

 


ちなみに、大災害が起きても、保険会社が破綻しても、


保険金が支払われないことはありません。

 


どんなことがあっても、政府がきちんと面倒を見るということになっています。

 


地震の危険度により都道府県別に1等地〜4等地までの4つに区分されており


最も危険度の高い4等地は、(東京都、神奈川県、千葉、愛知、

                       静岡県、三重、和歌山、徳島、高知)で、

                     
3等地は、(埼玉、茨城、大阪、香川、愛媛)


2等地は、(北海道、青森、宮城、新潟、長野、岐阜、兵庫、京都、


       滋賀、奈良、岡山、広島、大分、宮崎、沖縄、)

 


1等地は、(岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、富山、石川、


福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島)、です。

 

驚くべきは、地震の少ない愛知が4等地であったり、地震多発地帯である新潟や、


阪神、淡路大震災の兵庫が2等地で、岩手、福島が1等地であることです。

 


建物の構造は、木造か非木造かの2つに区分されています。

 


地震保険の保険料は構造によって違い、RCと木造では、


保険料の金額は1対2となっています。

 


木造築古はリスクがあるといわれますが、築古物件というのは、


何十年もそこに立って地震や地盤の変化に耐えてきたわけですので、

 

その上で構造に問題のない物件であれば、


それは建物も地盤も一つの実績として、


判断してもよいのではないでしょうか。



それでも心配であれば屋根を軽量化したり、


土台を耐震補強したりして対策は可能です。

 

 

また、築年数や耐震等級などの割引制度もあります。

 


なお、1回の地震について支払われる保険金の総額の限度が、


地震保険法施行令で定められており


(2010年の時点では5兆5千億円)、支払うべき保険金の総額が、

 


その限度額を超える場合には、これに応じて保険金が削減されますが、

 


(関東大震災クラスの地震が発生しても全額支払可能と想定されている)。



 


また、損害保険会社の経営が破綻した場合に、


契約者保護を行う「損害保険契約者保護機構」でも、


地震保険は100%補償されることになっています。

 

 

大災害が起きても、保険会社が破綻しても、


保険金が支払われないことはありません。



というわけで、保険料が高くなりますが、


地震保険に入る価値はあると思います。

 

 


万が一の備えとして重要な保険の一つではあるが、


地震保険は火災保険とセットになっていたりして、


掛け金が高く、補償額が低いことがネックになっており、


他の保険に比べると加入率は伸びていません。

 

 

地震保険に入っていないと、地震が原因による火災や、


津波などの火災は保証されません。

 

 

なので、保険料が高くなりますが、

 

地震保険に入る価値はあると思います。




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