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アパート、マンションを建てた場合の建物価格(新築の建物価格)(取得価額)

アパート、マンションを建てた場合の建物価格(新築の建物価格)(取得価額)について詳しく

 


マイホームの場合はいくらお金がかかろうが一円も経費になりませんが、


アパート、マンションを建てた場合はすべての費用を経費にできますので、


まめに記載しておきましょう。

 

 

 

当然、アパート・マンションを建築して、


引き渡しを受けるまでは、様々な出費があります。

 


これらの出費は勘定科目としては、


建設仮勘定という勘定科目を使うのですが、


完成時点までの費用をすべてここに書きます。

 

 

ちなみに、支払いの都度、経費にできるものは、


建設仮勘定には記載せず、


それぞれの経費勘定に直接に記載します。

 


アパート・マンションを建築して、


開業するまでに支出する総工事費の内訳は、

 


建物付属設備として、

     電気設備、衛生設備、ガス設備、冷暖房設備、

     エレベータなどの昇降機設備、消火、排煙、災害報知設備、


構築物として、外溝、塀、門扉、カーポート バルコニー


器具備品として、冷暖房機器があります。

 


ちなみに以上の項目は消費税(5%)を加えて書きます。


これ以外に、


宅地造成費、各種契約書に貼付する印紙税、企画設計料、各種工事費、


測量費、近隣対策費、地鎮祭費、上棟式費、電柱等移設費用、草取り代、


工事中の借入利息、建物の取り壊し費用、立退き料(入居者に対する支払い分)、


保証料、火災保険料、水道加入金、水道局納付金です。

 


支払いの都度、経費にできるものは経費に記入しておきましょう。

 


経費に記入すれば当然、建設仮勘定には記載しません。

 

ちなみに、保証料、火災保険料(一括払いのもの)、水道加入金、


水道局納付金は、繰延資産(無形固定資産)です、


(実際の勘定科目は、長期前払費用という資産勘定を用いる)。

 

 

 

アパート、マンションを建てた場合の建物価格は、
 


総事業費の合計額(建設仮勘定の累計額)から、


建物付属設備、構築物、器具備品と、


繰延資産(保証料、火災保険料、水道加入金、水道局納付金)を、

除いたものが、建物の取得価額(建物価格)となります。

 

 


当然、新築建物の耐用年数は、


22年で減価償却(費用化)していきます。

 

 

 

なお、請負工事内訳書の中には、建設仮説工事、


運搬費及び現場経費、諸経費といった項目もありますが、


すべて建物の取得価額に含めます。

 

 

 

又、値引きがあれば当然、建物の取得価額から控除します。

 

 

 

ちなみに、建物付属設備については、建物本体と区別して、


それぞれの耐用年数を用いて、減価償却することができるのですが、
 

そもそも、建物付属設備や繰延資産と、

建物本体とは、別々に計上したほうがよいです。



なぜかと言えば、次のような点があるからです。

 

 

建物本体に含めると、建物の方が付属設備よりも、



耐用年数が長いため、それだけ減価償却期間が伸びますが、

 

1年1年の計上額は少なくなります。

(もっとも、トータルでは同じですが)。

 

 

それから、建物本体は定額法しか採用できませんが、


建物付属設備は、定率法を採用することが出来る点です。

 


ちなみに、繰延資産等の無形固定資産は、定率法で償却できず、

 

定額法で償却することになっています。

 

 

さらに、建物本体とは、別々に計上したほうがよい点は、

 

建物付属設備を取り換える場合、

 

その未償却残高がわからないという欠点が出てしまいます。

 

 

なので分けたほうがわかりやすいのですね。

 

 

といいますのは、付属設備を取り換える場合は、

 

未償却残高はその時点の必要経費となるメリットがあるからです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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