サラリーマン大家さんで豊になろうyutaka大家さん


建物の固定資産税について | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
建物の固定資産税について

建物の固定資産税についてあれこれ

 

 

固定資産税には、土地に係るものと建物に係る物の2つがあります。

 

 

いずれも所有している期間、毎年かかるものですから、

 

大家さんの方はできるだけ安くしたいところです。

 

 

ところが、徴収側の市町村としては、


できるだけ高くするために日夜苦闘しているわけです。

 

 

土地の場合は固定資産評価額といった指標がありますので、


わかりやすいのですが、建物の場合は、指標が全くないため、


各市町村役場の方で勝手に調整できるわけです。

 


もっとも、固定資産評価基準(総務大臣の定める固定資産評価基準)は、


3年ごとの評価替えの年に、見直しを、行っており、


併せて既存家屋の評価額の見直しも行っています。

 


具体的には、建物を新たに建築した時の再建築費価格に、


その後の物価変動による割合と、


建築後の年数の経過による減価割合をかけ合わせて、


再計算したものが評価額となります。

 


建物は、耐用年数が過ぎた場合、残存価格はゼロにもかかわらず、


建物の固定資産税は永遠にかかってくるわけです。

 


つまり、建物が古くなり、家の価値があろうとなかろうが、


持ち続ける限り、固定資産税はかかってくるのです。

 

売却の際にも、築後20年以上経った木造家屋の価値は、


ゼロ査定になりますが、建物の固定資産評価額はゼロになりません。

 

建物の価格は年々下がりますので、


よって、固定資産評価額も下がりますが、家の価値が全くなくても、


建物を持ち続けている間、年々固定資産税はかかりますし、


経年に伴って固定資産税は当然下がってきますが、


20年以上過ぎれば固定資産税額は変わらず、一定になり、


いわゆる、固定資産税は永久にかかりますが、20年経過後は、


以降、同じ価格で推移するわけです。

 


しかし、最近、建物の建築費に対する固定資産税評価額が、

 

アップしているのです。

 


建物を新築した場合にも、固定資産税評価額も高くなっています

 


建物というのは、時がたつにつれて古くなっていきますので、


当然ながら固定資産評価額も下がっていきます。

 


最近、この下がり方が緩慢になっています。

 


土地の価格はデフレで、ここ何年も下がっておりますので、


土地に係る固定資産税を増やすことは至難の業です。

 

そこで、徴収側は、建物に係る固定資産税を増やそうとなるのでしょう。

 

土地に対する固定資産税の減収を、


建物の方で穴埋めしようとしている魂胆がうかがえます。

 

 

したがって、毎年の固定資産評価額とか、

 

固定資産税額を控えておき、

 


その後の評価額の推移を丹念に追って、

 

正しく計算されているか否かについて調査し、

 

不備な点があれば、市町村に確認するべきでしょう。

 

 

 





関連記事
なぜ、建物は定額法しか認められなくなったのか

公の建物は固定資産税を払っていない(公の建物には固定資産税がかからない)

不動産投資、税金について

固定資産税の軽減特例

建物の固定資産税について

超高層マンション(タワーマンション)の固定資産税

アパートを建てた場合の土地に対する固定資産税

アパートを建てると、固定資産税が安くなるという落とし穴


スポンサーリンク



リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
コインランドリー店経営失敗の原因
リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人
不動産の複式簿記の書き方(確定申告の注意点)
確定申告の勘定科目
借地権付き物件銀行ローン
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる
住宅ローン繰り上げ返済、投資用ローン繰り上げ返済
不動産所得 簡易簿記の書き方


サイト内検索
カスタム検索

サイトtop    comments(0)   trackbacks(0)
Comment
name:
email:
url:
comments:
Trackback
トラックバック機能は終了しました。
コインランドリー失敗(土地があるからコインランドリー経営をやってもいいのでしょうか)
コインランドリービジネスはフランチャイズに加盟すべきか
白色申告の書き方 不動産所得用
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
減価償却期間について(手すり1〜3年、アパート駐輪場10年等)
土地等を取得するために要した借入金の利子



スポンサーリンク