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所得税・住民税と、社会保険料(国民健康保険料と年金)を払えば(残ってくるお金はいくら)

所得税・住民税と、社会保険料(国民健康保険料と年金)を払えば(残ってくるお金はいくら)

について 詳しく




個人事業主や、サラリーマンの奥さんのパート収入、

あるいは、専従者給与を受け取っている人で、

給与所得が、103万円以上になると所得税が発生しますし、

 

また、130万円以上になると社会保険料も、

 

負担しなければなりません。

 

 

 

また、配偶者特別控除の境目は141万円ということになります。

 

 

 

住民税は前年の総所得金額が次の算式で求めた額以下の人はかかりません。

 

 

 

(夫婦と子供3人の5人家族の場合)


35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+32万円

 

夫婦と子供3人の5人家族なら、35×5+32万円=207万円、

 

 

207万円を超えると、

 

総所得金額から(配偶者控除33万+扶養控除33+基礎控除33)などの所得控除額を、

 

引いた金額(最低課税金額)に10%の住民税がかかります。

 

 

 

 

単身者の場合のみ35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+32万円という公式は使わずに、

 

 

一律、所得が35万円以下の場合は住民税はかかりません。

 

住民税の求め方

 


特に、所得を分散して節税を図るときに、

注意しなければならないのは、

社会保険料(国民健康保険料と国民年金)です。

 

 

国民年金の保険料は、

 

どの市区町村でも13,300×12=159,600ですが、


国民健康保険料は、市区町村により多少異なります。

 

 


所得を分散すれば、税金を抑えることはできますが、

 

それでもやはり、強制納付というコストがかかってきます。




というわけで、どんな時も年収130万円を超えると、

 

所得税、住民税以外に、社会保険料(健康保険料や年金)を、

 

収める必要があります。




たとえば、ご主人がサラリーマンで、

 

奥さんが130万円の収入の場合、

ご主人が会社で、社会保険料を負担して、

 

奥さんも社会保険料を納める必要があるわけです、

 


サラリーマンなどの給与生活者は、

給与収入から給与所得控除を引いた金額が、

 

給与所得ですが、給与生活者以外の人、

 

不動産所得や事業所得などの場合の所得金額は、

 

収入金額から必要経費差し引いた金額のことを言います。

 

これらの所得が130万円以上になりますと

国民健康保険と、国民年金に加入しなければなりません。



なので、年金まで加入することを考えると、

 

大変なことになります。





不動産投資では、本当に残るお金がいくらになるかが大事です。

 

 

前年に不動産を購入したりして、

 

不動産所得が赤字になれば、

 

当然翌年の国民健康保険料は大幅に減額されます。

 


もっとも、赤字にならなくても、

 

給与所得の大幅減額が期待できます。


そこで、所得200万円の低所得者の場合、

 

いくら必要になるか計算してみます。



 

一般的なケースで計算しますと


一般的な国民健康保険料について

 

 項目    医療分   介護分   合計 
 所得割 住民税×2.08  住民税×0.28  住民税×2.36 
 均等割  30,200円   10,800円     41,000円
 最高額  590,000円  100,000円  690,000円





所得割というのは住民税に所定の割合をかけて、

 

算定するものです。





所得が多くなるほど、住民税が高くなり、

結果として保険料も高くなります。



均等割りとは、所得に関係なく一定です。

 

 

不動産所得が、200万円の場合の国民健康保険料

 

 

1 所得割

項目   所得税 住民税 
 不動産所得   2,000,000     2,000,000
 所得控除      380,000      330,000 
 課税所得   1,620,000     1,670,000 
 税額    162,000        83,500 
 納付税額    162,000        197,060 
(83,500×2.36)
 均等割り      3,000
 納付税総額     162,000  円      200,060



2 均等割り   41,000円になります。



国民健康保険料は、200,060+41,000

 

=241,060です。




不動産所得が200万円の場合の納付総額

 

 所得税    162,000 
 住民税     83,500 
 小計      245,500
 国民健康保険料      241,060
 国民年金保険料      159,600
 小計      400,660
 合計      646,160




というわけで、



所得200万円を得ている人の、所得税・住民税と、


社会保険料(国民健康保険料と年金)の総額は、


646,160円ということになります。



つまり、200万円の所得に対して65万円の負担が、

 

必要なのです。




所得200万円を得ている人は、



毎年、646,160円納付しなければなりません。



このケースの国民健康保険料は安いほうです。


市区町村によっては、かなり割高になるところもあります。




したがって、所得が200万円の人の場合、


本当に残るお金は200万円ー646,160円

 

=1,353,840円ということです。

 

 

また、青色申告者(事業的規模)の場合はどうなるでしょうか。

 

所得200万円、

 

同じく、3人の扶養控除(19歳の子供1名)


他に15歳と12歳の子供がいる場合をついて計算してみます。

 

青色申告特別控除65万円と、専従者給与として、

 

妻に月額8万6、000の給与を支払っている場合、

 

(専従者給与を計上すると配偶者控除は使えなくなります)

 

8万6、000×12=103万円

 

専従者給与103万円です。

 

 

従って、65万円+103万円=168万円

 


200万円−168万円=32万円

 

32万円−38万円(扶養控除)−38万円(基礎控除)


=−44万円になるため、


課税所得は0円になります。

 

 


住民税の計算


200万円−168万円=32万円

 

32万円−33万円−33万円=−34万円になるため、


課税所得は0円になります。

 

 


国民健康保険料


200万円−168万円=32万円、


国民健康保険料の所得控除額は基礎控除のみです。


なので、


32万円−33万円=−1万円のため、


課税所得は0円になります。

 

 

もっとも、国民健康保険料は所得がゼロの場合でもかかってきます。

 

 

所得がゼロの場合、所得割はかかりませんが、


均等割や平等割などがかかってくるため、

 

保険料は最低限必要になってきます。

 


均等割や平等割は自治体によって多少違いますが、

 

私が住んでいる兵庫県を例にすると、

 

この金額が、64,000です。

 

 


なお、これ以外に国民年金を納める必要がありますが、


所得が0円のため、国民年金の免除申請すれば、


免除されるでしょう。

 

 

ちなみに、国民年金の全額免除の所得金額の目安は、

一人の単身者の場合、57万円、

2人(夫婦世帯)の場合、92万円、

3人世帯、162万円、

4人以上は197万円以下が、

全額免除となっています。(市町村によって違う)

 

 

したがって、5人世帯で、

 

所得が、200万円の青色申告者の場合、


本当に残るお金は200万円ー64,000円

 

=193万6,000円ということです。

 

 

もっとも、妻に103万円の給与を支払っているので、

 

実際は90万6,000円ということになりますよね。

 

 

 

ちなみに、サラリーマンをリタイアした場合、


物件を売却すると、不動産を売却して譲渡益が出た場合、


譲渡所得にも国民健康保険料がかかってきます。

 


前年の所得に国民健康保険がかかりますので、

 

譲渡所得があると、翌年だけ国民健康保険料額がアップします。

 

 

ただし、給与所得者である会社員は不動産の譲渡所得があった場合でも、

 

社会保険料に影響が及ぶことはありません。

 


会社員が納付する社会保険料の額は、

 

給与額を(標準報酬月額表)に基づいて決められているからです。





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