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夫婦共有名義、共同経営の確定申告の作成方法について

夫婦共有名義、共同経営の確定申告の作成方法について

 

 

 


不動産は共有で所有しているケースもあります。

 

 


共有名義だと、共有者全員の同意がなければ、


不動産を売却できませんし、


持ち分の一部を差し押さえても、


売却できないため、財産保全上は有利になります。

 


その中でも、相続物件などで、共有者との関係が悪化して、


トラブルに発展したりすることがあります。

 

 

例えば、親が経営していたアパートを兄弟姉妹で、


相続した場合に問題が起こりやすい。

 

 

私もたまに出くわすのですが、


そんな場合、誰が主に管理するかで、


トラブルの原因になったりします。

 


したがって、管理はお互いが関与せずに、


管理会社など第三者に、


任せたほうがいいかもしれません。

 

 

 

管理にかかった費用を持ち分割合で、


按分することで、トラブルが防げるかもしれません。

 

 

 

そうはいっても、夫婦の場合は、


お互い同一所帯なので、


管理の問題は少ないと思います。

 

 

 

さて、共有名義の場合の 確定申告ですが、


結論から言うと、まず全体の決算書を一旦作成して、


期末時点で、それぞれの持ち分で按分します。

 

 

 

つまり、共有名義の家賃収入の比率は、

 

持分(お互いの資金拠出割合)で按分する

 

ということです。

 

 

 


例えば、

 

(家賃収入が10万円、経費が5万円かかった場合)、

 

不動産を夫と妻で共有していて

 

夫の持分が70%で、妻の持分が30%であれば、

 

10万円の家賃と5万円の経費のうち

 

70%に相当する7万円の家賃と、

 

3万5,000円の経費は夫のもの、

 

30%に相当する3万円の家賃と、

 

1万5,000円の経費は妻のもの

 

となります。

 

 

 

確定申告は、個人個人で行います。

 


 
このように、収入も経費も持ち分によって按分計算します。

 

 

 

利益は建物所有者のものであるので、

 

物件の持分の割合によって、

 

利益を分配することになります。

 

 

 


取引ごとに、その都度、


按分記載していく方法でもいいのですが、


こうすると、いちいち計算するため、


非常に記帳に手間がかかります。

 

 

 

なので、全体の決算書を作成して、期末時点で、


それぞれの持ち分で按分すればよいでしょう。

 

 

事業的規模の場合、青色申告特別控除が、


65万円できるのですが、共有の場合は、


それぞれに65万の控除できます。

 

 

 

不動産所得の事業的規模を判定する基準には、


按分前の貸付件数で判定します。

 

 

 

一般に事業的規模の基準は10室、5棟、


という条件がありますが、


個人個人では基準に達していなくても、


共有者全員の室数を合わせて10室、5棟あれば、


それぞれ65万円控除が受けられます。

 

 

なので各人、それぞれ65万円控除ができるわけです。

 

 

 

整理しますと、日頃の記帳は、共有者全員で一括で行い、


1年間終了した期末の時点で、それぞれの勘定科目ごとに、


持ち分に応じて按分すればいいわけです。

 

 

 

その場合、税務署に提出する際は、


各自の持分割合を記入し、


全体のものと、各人それぞれのものと、


二通を提出するとよいと思います。

 

 


こうすることで、


最終的に決算書がどのように作成されたかを、


税務職員や第三者が見てわかりやすくなりますね。

 

 

 

 

 

 

 


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