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青色事業専従者給与と青色申告特別控除で節税について

青色事業専従者給与と青色申告特別控除で節税について

 

 

 

個人事業主の確定申告には、青色と白色というものがあります。

 

基本的には青色申告にした方が有利です。

 

 

青色申告ですと、専従者として働ける家族に対しては、


給与が払えますし、不動産所得が黒字の場合には、


青色申告特別控除65万円(事業的規模でない場合は10万円)が、


利用できますので、節税が図れます。

 

 

控除額というとわかりにくいかもしれませんが、

 

早い話が無条件で所得から差し引ける割引のことです。

 

 

税金は、所得に対してかけられますので、


所得から差し引ける控除額が大きいほど、


税金が安くなるわけです。

 

 

ちなみに、所得が65万円控除されるということは、

 

税金が65万円安くなるという意味ではない。

 

 

これは、経費に65万円上乗せできるという意味です。

 


事業収支が黒字になる場合は、青色事業専従者給与、


つまり、(青色申告者と生計を共にする配偶者、


その他15歳以上の親族で、申告者の事業に従事する者の給与)と、


青色申告特別控除の組み合わせで節税を図れます。

 


もし赤字になる場合は、不動産所得の損益通算が使えます。

 

 

つまり事業所得が赤字の場合は、他に所得があると、


そこから赤字分を差し引けますので、


所得税が還付されて戻ってきます。

 

 

日本の納税制度は、給与所得などの他の所得と、


損益通算して、総合課税されますので、


給与所得が多いサラリーマン大家さんの場合は、


還付される金額が多いというメリットがあります。

 

 

税金面以外の青色申告によるメリットは、


事業にかかるお金の流れがよくわかることと、


金融機関から融資が受けやすくなることです。

 

 

青色申告をするためには 事前にもよりの税務署に、 


所得税の、青色申告承認申請書を、


提出しなければなりません。

 

 

事業的規模なら青色事業専従者給与に関する届け出を、


一緒に提出しましょう。

 

 


白色申告から青色申告にする最大のメリットは 


家族従業員への、給与支払いが


全額経費として認められることです。

 

 

実際には常識の範囲内での支払いとなりますが、

 

もちろん、事業に従事していなければなりません。

 

 

白色申告では家族従業員に給料は、


最大86万円(妻以外の場合は50万円)までしか、


所得控除が認められていません。

 

 

また、白色申告では、一つ屋根の下に住み、


同じ財布で生活を賄っている配偶者や親族に対して給与は、

 

払えません(認められません)。

 

 

これは、

 

給与でなく控除になっているのは、そういう意味です。

 

 

いくら家族でも、財布は同じにならないことも多いですが、


税務署は、家族間でお金が移動しただけとみなすのです。

 

 


青色申告なら家族や親族への給与は、

 

全額経費にできるのです。

 

 

ただし、専従者給与を支払ったということを、

 

帳簿に記載しておく必要があります。

 

 

例えば、妻に専従者給与として8万円支払ったとします。

 

 

この場合、8万円から妻の所得税650円を引いた、

 

79,350円を妻の口座に振り込むことになります。

 

 

 


専従者給与80,000   普通預金 79,350

              預り金     650

 

 

 

注意、毎月の給与から年間で支払うべき所得税の概算額を前払いして、

 

 

(源泉徴収)税務署に収めることになっています。

 

 

 月日 総支給額  社会保険料控除額  社会保険料等控除後の給与額  扶養親族等の数  税額  年末調整額  差引額 
1月31日 80,000円  0円  80,000円   0人 650円  0円  79,350円 
2月28日

 

 

 

ちなみに、青色申告の事業専従者給与又は、

 

白色申告の事業専従者控除については、

 

事業的規模の場合は可能ですが、

 

事業的規模でない場合は不可能です。

 

 


また、青色申告で複式簿記を採用すれば事業的規模の場合、


最大65万円の青色申告特別控除が認められます。

 


もっとも、妻が青色事業専従者となった場合、

 

夫の配偶者特別控除(38万円)が受かられなくなり、その分、

 

課税される所得が38万円増えることになります。

 

 


つまり、経理を担当する妻に月額3万円程度しか、

 

給与を支払わないとしますと、


経費に算入できる金額は年間36万円ですので、


配偶者控除を受けたほうが2万円多く節税になります。

 

 


なので、少しぐらい給料を払うのに、

 

青色事業専従者になってもあまり意味はないと言えますね。

 

 

 


ちなみに、青色申告では赤字を 次年度以降3年間繰り越して 


黒字の所得と通算できます。

 


又青色申告をする人で 現金主義の簡易簿記により記帳を希望する人は、


これまた、所轄税務署に申請する必要があります。

 

 

確定申告の時 白色申告から青色申告に変えた場合の 

 

書類の提出で違う点は、貸借対照表が加わる点です。

 

 


白色申告から青色申告に変えた場合に 

 

貸借対照表を付けることを条件に


最大65万円の青色申告特別控除が認められます。

 

 


つまり、収入と経費の計算書(損益計算書)だけでなく、

 

資産と負債の増減(貸借対照表)を記録して、

 

提出しなければなりません。

 

 


ただし青色申告の場合でも事業的規模でない場合は 


貸借対照表は任意提出になります。


 

青色申告による、複式簿記で記帳することは、


勉強にもなりますし、自己の不動産事業の財務状態を、


よく把握するためにも意味があると思います。

 

 

 

 

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