サラリーマン大家さんで豊になろうyutaka大家さん


離婚でマイホームを売らなければならなくなったとき | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
離婚でマイホームを売らなければならなくなったとき

離婚と不動産について、離婚でマンションを売らなければならなくなった時について詳しく

 

 

 

30年前の離婚率は婚姻カップルの15%であったのが、


現在は30%になってきています。

 

 

 

1分に1組が結婚して、2分に1組が離婚すると言われる現在、


最近増えているのが30代後半から50代にかけての熟年離婚です。

 


特に夫が定年退職した60歳以降の離婚は、


収入が減るので破綻の可能性が大きいです。

 

 

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、


離婚する際に、又は離婚後に分けることを言います。


 


つまり、離婚するに際して、夫婦の共有財産を、


清算することになります。

 

 

 

夫婦の共有財産とは共同生活を開始して以降、


共同生活解消までの間に蓄積した財産をいいます。

 

 


共同生活中に得た財産であれば、名義が夫であっても、


妻であっても、夫婦共有財産と解されます。

 

 

 

夫婦の片方の名義になっている預貯金や車、


株式や投資信託などの有価証券、


保険解約返戻金や退職金まで財産分与の対象です。

 

 

 

慰謝料は、浮気やDVなど離婚の原因を作った側が、


配偶者に払いますが、


財産分与は、離婚原因にかかわらず、


公平に分けなければならないです。
 


夫婦共有でマンションを購入した場合、


そのあとで離婚する場合は、


マンションの売却になってくると思います。

 

 

 

もっとも、共有名義の不動産は、


実は名義人である元夫と元妻の、


両方の承諾がないと売却することができないです。

 

 

 

売却でよくもめる点は一方が承諾しない場合です。

 


売却までの時間が長引き状態が膠着している間も、


住宅ローンは返済しなければならないです。

 

 

 

この場合、急いで売ることになるので、


必然的に低価格になってしまいます。

 

 

 

特に購入してから日が経っていなくて、


ローンが多額に残っている場合は、


売却額がローン残高を上回れば現金が手元に残ります。

 

 

 

離婚の場合は、どうしてもマンションを、


手放したくないという状況でなければ、


多少損失が発生したとしても、早い段階で売却を行い、


リセットされたほうがよろしいでしょう。

 


実際はこの逆かと思います。

 


ローンの額の方が多い場合、つまり担保割れの場合は、


債務を引き継がなくてはなりません。

 


又、連帯保証人の問題もあります。

 

 

ローン債務が残っている場合、


一度なってしまわれた連帯保証人から


逃れることはできません。

 

 

夫婦の収入を合算して住宅ローンを組む場合、


夫が主債務者となり、妻が連帯保証人になる、


というケースがほとんどです。

 


一度その住宅ローンを全額返済しないと、


連帯保証人から抜けることはできないわけです。

 


または、別な手段としては、一旦、知人などに、


不動産を売却をして買い戻す方法もありますが、


こちらは諸費用もかかりかなり難しいと思います。

 

 

あるいは、最後の手段として任意売却も考えられます。

 

 

 

もし、任意売却でローン完済できれば、


連帯債務も解消しますので、一度、銀行などの、


債権者に相談してみるのもいいかもしれません。

 

 

どちらにせよ離婚という事情があったにせよ、


一度なってしまわれた連帯保証人からは、


簡単には外れることは出来ません。


 

共有を解消しない限り、根本的な問題は解決しませんが


マンションが担保割れの場合、その差額を用意出来なければ


抵当権を外せませんしローンの名義変更もできません。

 

 

 

ローンの名義変更ができなければ、


不動産の所有名義変更は意味を成しません。

 

 

 

もしローンの返済が滞った場合、


離婚の事実や不動産の所有名義が変更になっていたことが、


金融機関にわかると、一括返済を求められる可能性があります。

 

 

連帯保証人になぜなるのかといえば、


結婚したときや、マイホームを買おうというときは、


まさか自分が将来離婚するなどとは、


みなさん思っていませんし、

 

マイホームを購入するという希望や達成感から、


そんなリスクも考えもせずに、


連帯保証人に印鑑をついてしまいますね。

 

 

 

抵当権のついたマンションは、


誰も買う人がいないはずです。

 

 

 

差額を借りるにしても、あまりにも高額ですので、
 

別件担保の提示がない状態では難しいでしょう。

 

 

 


夫婦間の問題に関しての、おそらくほとんどの金融機関は、


積極的に融資をしないので、したがって、


そのまま売らずに残しておくことを考えても、


いいかもしれませんが、この場合、妻が出ていくよりも、


夫の方が出ていくようになると思います。

 


 

収入面の問題から生活の基盤だけは確保したいという女性の


思いがあるのでしょう。

 

 

 

しかし、メインの債務者である元夫が家を出て、


住宅ローンを返済し続けていた場合、


元夫が何らかの理由で返済が滞ると、


ローンの残債は、元妻に一括で返済が請求されます。

 

 

 

払えない場合、自宅の競売、自己破産のどちらかを、


選ばなければなりません。

 

 

子供がいる場合には引っ越しに伴う種々の問題があります。

 


当然、学校の転校の問題もあります。


 

ローン残額が多くて、売却しても、


相殺できない場合(担保割れ)は、債務を引き継ぐのですが


その場合、このマンションの財産に対して夫あるいは妻が、


どれだけお互いに負担するのかの話し合いが大事なのです。

 


 

残ったローンの支払はどうするか取り決めを、


文書に残して第三者に証明をしてもらわなければなりません。

 

 

 

ちなみにローンを滞納すると、


たちまち連帯保証人の所に、


督促状が来るようになります。


 


又、お互いが出ていく場合は、ローンだけが残って、


あとは空き家になってしまうので、


その場合は賃貸に出すことも考えられます。

 


入ってくる賃料で毎月のローンの支払と管理費、


修繕積立金と、固定資産税を払っていくことになります。

 


 

人は、結婚から大きな利益を得ますが、


離婚によりその利益は失われます。

 


学歴や職歴がおなじであれば、結婚している男性は、


独身や離婚後の男性よりも平均して、


より多くの収入を得るという統計があります。

 

 

 

結婚している男性は、より健康で、精神的に安定し、


より長生きするといわれます。

 

 

元来結婚している女性は、


独身や同棲中の女性や、離婚した女性と比較して、


経済的に、より豊かになるようです。

 

 


ストレスが少なく幸福感がより強くなるのだと思います。

 

 

また両親が離婚していない子どもは、片親や、親が再婚後の


子どもと比較して、精神的なトラブルが少なく、


学業成績がより良好で、成人してからの社会的地位がより高く、


結婚生活もうまく行くというデーターもあります。

 

 

 

離婚により、こうした結婚の利点は失われます。

 

 

また、親が離婚すると子供も離婚しやすいってなっています。

 

 

子どもは両方の親から多くを学ぶといわれます。

 

 

離婚するに際して、種々の関係をリセット

 

することになります。

 

 


なによりも財産分与は、きちっとしておく必要はあります。

 

 

その場合、不動産が一番厄介だと言われます。

 


離婚の場合、一般の住宅ローン破綻と違い、


収入があるけれど離婚によって、


破綻に追い込まれやすいという特徴があります。

 

 

 

慰謝料や子供の親権や養育費、財産分与など、


離婚にさいしてお金の問題が付いて回りますが、


中でも不動産は数千万円という高額の負債があるので、


一気に破綻に追い込まれやすいです。

 

 

 

なお養育費ですが、これは未成年の子供を、


成人させるまでに必要な経費のことです。

 


離婚する際に子供がいる場合、男性、女性を問わず、


子どもと一緒に生活していない側が支払います。

 


離婚するときに、別れた元夫や元妻には1円も払いたくないですが、


子供のためなら払っていきたいと思っている人は一般的に多いです。

 

 

 

しかし、その後の人生で転職や再婚など生活状況の変化が訪れ、

 

結局、養育費を払わなくなるケースが多いのが実情のようです。

 


厚生労働省の調査では、母子家庭のうち、


父親から養育費を受けているのは19.2%に過ぎません。

 


ちなみに退職金ですが、熟年離婚の場合は、


退職がまじかに迫っているケースが多いので、


退職金が財産分与の対象になることが多いです。

 

 

 

そして年金分割ですが、これは決められた割合により、


年金を分割しますが、分割の対象は、


厚生年金と旧共済年金だけであって、


国民年金は対象になりません。

 

 

 

もちろん、分割された年金を受け取れるのは、


年金の受給資格を得られる年齢になってからです。

 


夫婦の悩みは、性格の不一致から浮気、


ギャンブルとさまざまですが、


ほとんどは経済的困窮が関係しているのです。

 

 

 

離婚は精神的負担が大きく、金銭的負担が降りかかります。

 

すぐに解決できることはまれで、


ほとんどの場合、数か月から、


長い場合で、数年に及ぶケースがあります。

 


その間モチベーションを保ち続けることは難しく、


ときには投げやりな気持ちになってしまったり、


精神を病んでしまう人もいます。

 


一生寄り添うつもりで結婚したといっても、


長い結婚生活では楽しいことがあったではありませんか。

 

 

 

しかしそのうち気持ちの変化があったり、

 

性格の変化があったりして、


価値観が合わなくなるのも仕方がない部分もあります。

 

 

 

お互いを思いやって気持ちのずれを修復していけばよいのですが、


一度大きくずれた気持ちの変化のギャップは、


簡単に、元に戻らないのかもしれません。

 

 

 

夫婦の間のことは奥が深く、二人にしかわからないことが多く、


私にはどうすることもできません。

 

 


それでも、自分で納得した上で決めたことですから、


前向きに人生を歩んでいって欲しいと思います。

 

 

 





関連記事
抵当権付き物件売買

不動産、ローンが残っている住宅を売却する方法

つなぎ融資について

 

セール&リースバックという投資

絶対理想の家に 買い替えてみせる

離婚でマンションを売らなくてはならないとき

 

夫婦共有名義 確定申告(不動産所得)

 

夫婦共有名義、共同経営の確定申告の税金

居住用不動産を 売却するには

不動産、ローンが残っているが売却することはできますか

保証人と連帯保証人はどう違うか

不動産売却について


投資用不動産(収益物件)購入時の保証人

投資用不動産(収益物件)購入時に連帯保証人が必要な本当の理由

賃貸アパートの保証人とは、連帯保証人なのかタダの保証人なのか

住宅ローンは夫婦のかすがいになるか

 

なぜ未償却残高が譲渡費用に加算されるのか

 

自己破産すると自宅はどうなるか



スポンサーリンク



リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
コインランドリー店経営失敗の原因
貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人
不動産の複式簿記の書き方(確定申告の注意点)
確定申告の勘定科目
借地権付き物件銀行ローン
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる
住宅ローン繰り上げ返済、投資用ローン繰り上げ返済
不動産所得 簡易簿記の書き方


サイト内検索
カスタム検索

サイトtop    comments(0)   -
Comment
name:
email:
url:
comments:
コインランドリー失敗(土地があるからコインランドリー経営をやってもいいのでしょうか)
コインランドリービジネスはフランチャイズに加盟すべきか
白色申告の書き方 不動産所得用
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
減価償却期間について(手すり1〜3年、アパート駐輪場10年等)
土地等を取得するために要した借入金の利子



スポンサーリンク