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不動産賃貸業と租税公課

賃貸経営の必要経費
不動産賃貸業と租税公課

公の建物は減価償却費が発生しない(減価償却は操作できない)
不動産投資、税金について


不動産賃貸業と租税公課あれこれ

 




不動産賃貸業は、減価償却費、ローンの利子、修繕費、


租税公課(固定資産税など)の3つが、主な経費になるでしょう。

 


不動産に関連した税金(所得税と住民税以外)いわゆる、租税公課としては、

 

登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、


自動車税、印紙税があります。

 


登録免許税は国税で不動産を購入して登記するときにかかるものです。

 


不動産取得税と固定資産税、都市計画税は、


都道府県市町村税で不動産取得税は、取得してから数か月後にかかります。

 

この租税公課がいくら、かかるか試算してみます。

 

例えば、土地の固定資産税評価額3000万円、


建物の固定資産税評価額9000万円の物件について、


この収益物件を購入するときには、


登録免許税(3000万円×1.5%)+(9000万円×2%)=225万円と、

 

不動産取得税(3000万円×2分の1×3%)+(9000万円×3%)315万円の、


計540万円を支払い、

 

さらに固定資産税の土地分、14万円=(3000万円×3分の1×1.4%)、


建物分、126万円=(9000万円×1.4%)と


都市計画税、土地分6万円=(3000万円×3分の2×0.3%)と、


建物分27万円=(9000万円×0.3%)


=計173万円を、毎年支払う計算となります。


初年度は713万円(540万円+173万円)払う必要があります。

 

これらは、すべてその年の経費にできますが、


もともとの金額が大きいので現金を失うという意味では、


非常に厳しい面があります。

 


こういった経費になる租税公果は、


節税のために工夫するということは、ほとんどできませんが、


いくつかのポイントがあります。

 


それは

 

1、不動産取得税だけは分割払いができます。

ただし延滞金はかかる。

 

 

2、建物にかかる税金が高いのに比べ、土地にかかる税金は安い。


ということです。

 

大家さんを維持していけば、


毎年物件を購入して、帳簿上の不動産所得を、


赤字にして、損益通算で節税する。

 

ということもできるでしょう。


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