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賃貸用住宅の空き家(空室率)の推移と空室が増える要因
賃貸用住宅の空き家(空室率)の推移と空室が増える要因あれこれ


 

入居者のいる賃貸用住宅の数と、入居者のいない賃貸用住宅の空き家の数を、


合わせたものが、賃貸住宅の総数になりますが、

 

賃貸住宅の総数に占める、賃貸用住宅の空き家の数(賃貸住宅空室率)は、


全国で17.6%になっており、5年前は16.8であったのに比べて、


少しずつ増加しています。

 

 

ちなみに、アメリカの賃貸住宅の空き家率は、10.2%となっています。
 

ということは、日本では、アメリカよりも賃貸住宅が、


供給過剰になっていることを示しています。

 

日本においては、すでに人口減少局面に入っているため、


家あまりになりやすいです。

 

空き家の中には、賃貸市場に出されていない空き家もありますので、


空き家総数は、かなり多いものと推測できます。

 

賃貸住宅の空き家が増える要因は、


入居者が退去したためが全体の70%であり、


リフォームされていないため住むことができないためも、


多くなっています。

 

入居者が決まらない理由は、


不況のため、37%、最新の設備を備えていないためが16%、


建物や設備が古いが13%の順になっています。

 


将来の人口動態によれば、世帯数は2015年までは増加を続けますが、


それ以降は減少に転じます。

 

もっとも、人口はすでに2004年をピークに減少しており、


世帯数が、2015年までしばらく増加するのは、


単身世帯の増加など、世帯の小規模化が進んでいるためです。

 

いずれ、将来的に、世帯数も減少していくと見られている。

 


今後ますます、空室が増える要因として、


人口、世帯数の減少以外に、


今まで、賃貸市場に出なかった持家や、


それまで持家だった物件で使われなくなったものが、

 

賃貸用として、市場に出される場合が増える(定期借家契約活用など)や、


農地の宅地並み課税対策のために、賃貸住宅を建てることや、

 

相続税対策のため、貸家建付地として、


更地よりも、評価を下げることを目的で、


地主が、賃貸住宅を建てることが考えられます。

 

実際、賃貸経営を行っている理由は、相続対策34.7%、


節税対策24,3%となっています。

 

 

次に、サラリーマンが、持ち家取得の、


促進税制(住宅ローン控除制度)を利用して、


持家を購入する(賃貸住宅から持家に移る、)や、


賃貸経営で、一般の所得と不動産所得を、


損益通算できるための節税効果狙いもあります。

 

 

公営住宅や、UR賃貸住宅(UR都市機構)拡充も、


民間賃貸住宅の空室が増える要因です。

 

 

変わったところでは、特優賃の制度の活用などもあります。

 


その他、空室率が上がる要因は、サラリーマンの副業のために、


貸家(供給)が増えることもある。

 

収入減少や、将来の年金、リスク対策のために


賃貸住宅経営をする人が増えています。

 


そのため、賃貸住宅の供給が増えるため空室率が上がる。



以上のことが考え付く主なところです。




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