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新築アパート建設ローン(申し込みと審査)

新築アパート建設ローン(申し込みと審査)について詳しく

 

 

 

新築アパート建設ローンには、

 

1、土地を持っている人が、新築アパートを建てる場合のアパートローンと、

 


2、土地から購入してアパートを建てる場合があります。

 

 


先ず、土地を持っている人が、新築アパートを建てる場合の、

 

アパートローンについてですが、

 

地主さんが、アパートを建てるときは、


担保のついていない土地がありますので、


そこに金融機関が担保設定するという形ですので、


融資は受けやすくなると思います。

 


儲けに走らず、建築費用のみ返済できればよいよいう考え方でしたら、


リスクは少ないとみられ気に入ってもらえるはずです。

 


融資を受けるのは、建築費だけですので、

 

利回りは10%は超えるはずです。

 


 

銀行や、信用金庫などの金融機関で、

 

アパート・マンションの建築資金を、


借り入れる場合のローンが、本来のアパートローンと呼ばれ、


比較的低金利で、長期にローンが借りられます。

 

 

金融機関は、アパートローンの融資額を決めるに当たって、


当然、審査をします。

 

 

まぁ融資申し込みは、普段からの取引実績のある銀行を選ぶのが無難です。

 

 

ちなみに信用金庫は管轄外の物件には融資しませんし、


また不動産にかかわるすべての物件に対して、


融資金額に制限があります。

 


具体的には、土地の担保価値と、


その土地に建てるアパートの担保価値と収益性を、


総合して貸し付けていただけるのです。

 

 

同時に融資を受ける人の返済能力と、


採算性、(家賃収入から諸経費を見込んだ後の手残り残)を、

 

検証して融資額を決めます。

 


まず、家賃収入に妥当性はあるかを検証され、


その結果、収支見込がどれくらいかを見ていきます。

 


つまり事業の採算性です。

 


その家賃収入から十分ローンを払っていけるのかという返済能力と、


採算が悪化して、借り入れの返済ができなくなったとき、


給料や他物件の収入でどれだけ補てんできるか、


それによって、総合的に検証します。

 

 

さらに、万一、借入金の返済が滞ったときには、


担保を実行すれば、貸付金は確実に回収できるかといった具合に、


貸付限度額を決定していきます。

 

 

何より、どれだけ家賃収入が見込まれるかという採算性を、

 

重視して、返済が滞っても大丈夫なだけの担保価値や、

 

収入があるかということが、審査結果の分かれ目になると思います。

 


そして、採算性に問題があるのなら、

 

一部を自己資金で用意するとか、用意できなければ、

 

規模の縮小を検討するように打診されます。

 


今回の新築アパート建築が行き詰っても、


他の収入による返済能力や、いざというときの土地の、


担保価値などが十分であれば、


フルローンが、下りることが結構あります。

 

もちろん、フルローンを受ければ、返済が膨らみます。

 


ですから、アパート建築は、

 

アパート経営という一つの事業を行うわけですので、


近隣アパートとの競争もありますので、

 

ある程度の自己資金も入れて、


その事業に見合った借入額を限度とすべきでしょうね。

 


その限度を超えた借り入れで、スタートしてしまうと、


いざというときに、返済できない危険性があります。

 

ちなみに、提携型のアパートローンといって、


大手の住宅メーカーやハウスメーカーが、


特定の金融機関と提携して、その住宅メーカーで建築すると、


提携金融機関で融資が受けられるというローンもあります。

 

 

いずれにしろ、事業の採算性と担保価値を精査して、


融資額が決定されます。

 

 

 

次に、土地を購入してから新築する場合


土地を決済した時点から、普通、借入金の返済が始まります。

 


建物が完成していない状態で、収入が発生していないですから、


元金は据え置き、利息分だけを払うことになります。

 

 

元金の返済は、家賃収入がある程度発生してからになるようにします。

 

 


そして、建築工事が進むにつれて、

 

建築会社にも建築費を分割払いしていきます。

 


特に、新築アパートが建売でなく、

 

建築条件付きの土地購入後、

 

新築を建てるパターンだと、


土地購入時に土地購入資金の融資を受け、


建物の着手金の支払時に、


建物の建築資金をまとめて一括融資を受けて、

 

そこから融資全額に対しての利息を払っていくことが多いです。

 

 

また、建築費を支払うたびに、それぞれの金額を、

 

融資実行するという分割融資という方法もあります。

 

 

この場合は融資で支払いが発生するたびに、


金利部分が増えていきますね。

 

 

なので、利息の支払いを抑えるために、

 

後から借りる建物の融資を多くする方がいいので、

 

土地取得時に自己資金をたくさん入れる方がいいかもしれません。

 

 

 

 

 


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