サラリーマン大家さんで豊になろうyutaka大家さん


国が支援するマイホーム借り上げ制度を利用してみた人の感想 | サラリーマン大家で豊かに 全ての大家さんの豊かさを追求する
無料ブログ作成サービス JUGEM
←prev entry Top next entry→
国が支援するマイホーム借り上げ制度を利用してみた人の感想

国が支援するマイホーム借り上げ制度を利用してみた人の感想についてあれこれ

 

 

 


一般社団法人(非営利法人)移住・住みかえ支援機構(JTI)の、


マイホーム借り上げ制度の利用した人の感想について詳しく

 


一般社団法人(非営利法人)移住・住みかえ支援機構(JTI)の、

 

マイホーム借り上げ制度とは、マイホーム借り上げ制度は原則として、


現在、戸建てやマンションなどのマイホームを、


所有している、原則50歳以上のシニアを対象にマイホームを借り上げて、


賃貸住宅として転貸するシステムです。



 

その前に、マイホームの年金化とは、現在持っているマイホームを、


貸すことによって、収入を生み出すことです。

 

 

つまり、今住んでいる家を貸し出して、


別の賃貸住宅に移住したことによる、


家賃支出との差額が、年金として、

 

老後の生活にプラスされることです。

 

 

というわけで、マイホームの年金化(国が支援するマイホーム

 

借り上げ制度)ですが、


はっきり言って、年金にはなりにくいという感想です。

 


といいますのは、マイホーム借り上げ制度の家賃収入は、


一般流通物件の相場家賃より、設定賃料が1割余り安く設定されます。

 

 

さらに、そこから、毎月の賃料に諸経費15%、つまり、


空室時の保証準備積立と機構運営費(賃料の10%)と、


建物管理費(賃料の5%))が、かかりますので、

 

家賃収入は思ったより少なく感じます。

 


民間の不動産屋さんを通じて、普通に貸す場合の、

 

70%ぐらいの家賃収入ですね。

 

 

それ以外に、もちろん、

 

固定資産税の負担はしなければなりません。

 

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地や、

 

家屋などの所有者に対して、課税される市町村税です。

 

 

マイホーム借り上げ制度を利用して住宅を賃貸した人は、


実際には、持主は居住しませんが、


固定資産税、都市計画税の税金は、土地建物の所有者に貸されるため、


所有している限り、支払いは毎年発生します。

 

 

また、

 

マイホーム借り上げ制度を利用して、

 

自宅を貸し付けたことによって収入があれば、

 

不動産所得となり、所得税や住民税の課税対象となります。

 

それから、

 


家のメンテナンス費用や大規模修繕、補強費、


入居者入れ替え時のリフォーム費用は、


当然、契約者(オーナー)の負担です。

 


注意する点は、補強、改修工事などを行っても、


入居者が決まらない可能性もあります。

 


また、分譲マンションの場合、管理費・修繕積立金も、


もちろん契約者(オーナー)の負担になるのです。

 

 

したがって、マンションの場合は、契約者(大家さん)の手には、


最終的ににほとんど残らないという感想です。

 

 


また一戸建ては、マンションと異なり、建物の老朽化の進行が早く、


入退去時の原状回復費用や、リニューアルコストが、

 

かさむ傾向あることが欠点です。

 

 

ちなみに、


経年劣化による原状回復費用は、当然オーナーの負担になる。

 


また、


家を貸している間に、設備の故障した場合、

 

初めからオーナーが設備として備え付けてあった、

 

エアコン、トイレ、給湯器などの設備については、


故障が生じた場合には、オーナー負担で修理が必要になります。



まあ、

 

民間の業者に依頼しても、なかなか借り手がつかない場合や、


民間業者が、家賃保証を受けてくれない場合にはいいかもしれない。

 

と思います。

 


ちなみに、とても貸せそうもない家なども、借り上げてくれます。

 


その場合、


入居者が決定しないと、借り上げ契約が、


成立しない(家賃が入ってこない)ため、注意が必要です。

 

明らかに客付けが難しそうな場合は、契約者(オーナー)の負担で、


リフォームを行うことも必要です。

 


念のため、最初の入居者が決定して、初めて契約が成立するため、


入居者募集の間は、もちろん賃料は入ってきません。

 

 

募集するときの特徴として、入居者が決まっても、

 

敷金、礼金は入ってきません。

 


不動産屋さんに支払う広告料は、


国の制度ですので、必要ありませんが、

 

制度利用申込時の、事務手数料1万7850円が必要と、

 

(仮に契約が成立しなかった場合でも返金は不可)。

 

耐震診断、劣化診断の費用負担3万1500円がかかりました。

 

 

空き家にしておくよりは、いいという程度だと考えておきましょう。

 

収入を得る目的でこの制度を利用しても期待はずれです。

 

 





関連記事
デイサービス賃貸経営、デイサービスなら1件でも経営できる

シニア層の住宅活用法(マイホーム借り上げ制度)

マイホーム借り上げ制度を利用した人の感想

マイホームの年金化(マイホーム借り上げ制度)について

マイホーム一括借り上げ制度

 

民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業と新たな住宅セーフティネット制度

 


スポンサーリンク



リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
コインランドリー店経営失敗の原因
リフォーム費用を修繕費にするか資本的支出にするか
貸借対照表の書き方(不動産用)個人事業と法人
不動産の複式簿記の書き方(確定申告の注意点)
確定申告の勘定科目
借地権付き物件銀行ローン
減価償却費は、建物と設備を分けると前倒しで償却できる
住宅ローン繰り上げ返済、投資用ローン繰り上げ返済
不動産所得 簡易簿記の書き方


サイト内検索
カスタム検索

サイトtop    comments(0)   trackbacks(0)
Comment
name:
email:
url:
comments:
Trackback
http://yutaka-1115.jugem.jp/trackback/1379
コインランドリー失敗(土地があるからコインランドリー経営をやってもいいのでしょうか)
コインランドリービジネスはフランチャイズに加盟すべきか
白色申告の書き方 不動産所得用
日本政策金融公庫でリフォーム資金を借りる
減価償却期間について(手すり1〜3年、アパート駐輪場10年等)
土地等を取得するために要した借入金の利子



スポンサーリンク