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なぜ個人事業主より法人の方が節税になるのか
なぜ個人事業主より法人の方が節税になるのかについて詳しく




日本では、法人も個人も税率が高いため、


経済的自由になるには、節税するか、株で、


儲けるしかないと言われます。

 


特に不動産投資では税金が高いので、


儲からないとよく言われます。


 

確かに、株式投資は税率が20%と低く、


株で儲けた利益に対する課税は、


一般企業の法人税40%の半分の税率です。


 

世間で言われる法人税の40%の内訳は、


法人税(国税)と法人住民税と、


法人事業税(地方税)を合わせたものになります。




法人税額表

  所得金額 法人税率   法人住民税と事業税等
 合計
 年所得800万円以下  22%  8.85%  30.85%
 年所得800万円超  30%  10.87%  40.87%


不動産投資は、物件を取得してしまえば、


後は黙っていても、毎月家賃という安定収入が入ってきますので、


楽だと思われるが、一方で多額の借金をして、


金利や不動産取得税、登録免許税、固定資産税、


印紙税を払いますので、税金ばかり支払う事業なのです。


 

さらに、所得税、住民税、事業税まで支払うわけですから、


節税するためには、物件を毎年買ってくる必要があって、


買うのを辞めた途端に、損金で落とせる経費が減ってしまい、


税率が上がって、驚くほどの所得税と事業税、


住民税を支払うことになるのですよね。


 

それでも不動産投資をやる場合は、


個人では限界があるために、


法人で所有していく方が良いといわれます。


 

日本でサラリーマン時代よりも少し裕福に暮らそうと思えば、

 

月100万円位の収入は欲しいものです。


 

個人投資家も収入が、そこそこ増えてくれば、


節税目的として、必要経費の認められる範囲が広い法人が、


有利というのは、青色申告者で、奥さんに物件の清掃や、


簡単な管理をしてもらうことで、


専従者として給料を払ったり、お子さんがいれば学生でも、


役員にして報酬を支払うことができます。




ところが、この場合、個人事業主が奥さんや、


子供に給与を支払っている場合、


配偶者控除や扶養控除の適用はできません。




しかし、会社設立をして奥さんや子供が、


その法人の社員として給与の支払を受けているのであれば、


給与の年間支払金額を103万円以下にすると、


個人事業の場合とは異なり、ご主人には、


配偶者控除や扶養控除をそのまま適用することが出来るのです。



もともと、サラリーマンは不利で、


いくら、給料の高いサラリーマンでも、


個人事業主や、法人を持っている社長さんにはかないません。


 

さらに、個人事業主よりも、法人の方が有利なのは、


社長である本人に給料を払うと、


経費として認められ、さらに給料を受け取った本人は、


給与所得控除が使えるため、


会社と個人で二重に節税できるわけです。

 

これが、法人を作る一番のメリットです。

 


個人事業主だと、自分に給料を支払うというわけにはいきませんので、


事業から給与を受け取っていても経費になりません。



事業主貸勘定に上げて計上します。



なので、節税メリットは法人よりは薄れます。






給与所得控除の計算表


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)      
給与所得控除
1,800,000円以下     収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円〜3,600,000円
以下     
収入金額×30% +  180,000円
3,600,000円〜6,600,000円
以下     
収入金額×20% +  540,000円
6,600,000円〜10,000,000円以下     収入金額×10% + 1,200,000円
 10,000,000円〜  収入金額× 5% + 1,700,000円



例えば給与収入が1000万円なら、
給与所得控除は1000万円×5%+170万円=220万円です
給与所得は、1000−220万円=780万円になります。







       個人所得税の計算表


税率   控除額
195万円以下    5%                        0円
195万円〜330万円以下   10%               97,500円
330万円〜695万円以下  20%               427,500円 
695万円〜900万円以下      23%             636,000円
900万円〜1,800万円以下  33%           1,536,000円
1,800万円〜   40%            2,796,000円


例えば「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。
 700万円×0.23−63万6千円=97万4千円になります。




法人のメリットは、


会社から社長として給料をもらうことができます。



個人事業では社長の給料は認められないのです。



個人事業から法人に事業形態を変更しただけですから、


利益(所得)は変わりませんが、極端な場合、


法人の利益のすべてを自分に対する給料として支払ったとしますと、


この給料は法人の経費となります。



なので、法人の利益は0円になるわけですから、


法人税を支払う必要はありません。


そして、個人としての利益(所得)は、


給与所得控除が適用されます。


給料の額から給与所得控除というものを控除した残りが、


給与所得として課税の対象になります。



この、給与所得控除を最大限に活用できることが、


この法人にする一番のメリットになるのですね。






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