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利益が上がっていても、最少の利益にしている

利益が上がっていても、最少の利益にしている

 

 

 

 


賃貸事業は、実は大変儲かっているが、

 

ほどほどの利益にしているという、


賃貸事業経営者の声を耳にします。

 

いわゆる高額の税金を払うのを嫌い、


不必要な経費を計上して、利益を少なくしているのです。

 

確かに利益が出ると、40%は税金で持っていかれますので、


非常に応えます。
 


最終的に、残るのは消費税も含めて、利益の半分ということになります。

 


大家さんにとって税金を払うことは身を切られる思いがします。
 


一生懸命稼いで得た利益を、それは未収金(入居者の家賃滞納)などもあり、


必ずしも現金で残っていません。

 


その40%を即金で払わなければならないわけですので、


税金とは過酷なものです。

 

これは、経営者にしかわからないものかもしれません。

 

賃貸事業経営なら、自分のお金をもぎ取られるように、

 

思えてしまうものです。

 


そのため税金を納めないがための、

 

細工を行う経営者がいるのです。

 

 

企業経営の本質を考えた場合、この税引き後利益を、


大事にしなければならないと思います。

 


賃貸事業が大きくなり、体力をつけるには、

 

税引き後利益を蓄えていく以外に手はないとなっています。

 


なので、賃貸事業はいくら税金がかかろうと、

 

高い利益を確保するように、

 

努めなければ発展しないわけです。

 

 


日本が不景気で、企業の自己資本比率が低いのは、


税制のメカニズムによるといわれていますが、


本当のところは、経営者の手腕によるところが大きい。

 


所得税や、住民税、法人税を経費と同じようにとらえ、


この税金を差し引いた残りを、営々と会社内に、


蓄積したところが本当に強い会社です。

 

 

その結果、厚い自己資金を蓄えることが実現でき、


それが事業の安定性と、信頼性、そして何より経営者、


従業員、家族の生活の安定を確保できることにつながる。

 

 

そして、身についた体力があればこそ、資金余力も生まれ、


新たな物件の購入も可能となるのですね。

 

 

また税金は、広く社会のために使われていくものですから、

 

回りまわって、自分に戻ってくると考えます。

 

 

 




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