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大家さんの数字は操作できない。
大家さんの数字は操作できないあれこれ



 

貸家の数が、1件だけであろうが、1000件持っていようが、


大家であることには変わりありません。

 

大家さんの中には、税理士や会計士に賃貸業で使った領収書を渡して、


必要な財務諸表を作ってもらえるのだからと考えて、


会計や、財務は知らなくてもいいと、思っている人もいるかもしれません。


 

でも、賃貸事業家にとって必要なのは、


いくら利益が出たか、いくら税金を、


払わなければならないのかを含めて、


全体像を知っておかなければならないでしょう。

 



賃貸事業の損益の処理方法は、税理士がやってくれますので、


専門家がわかっていればいいのですが、


やはり、自分でわかっておいた方がよいと思います。


 

もっとも、自分で帳簿を付けている人も多いと思います。



そんな人でも、


賃貸事業や会社の経営数字は、


自分の都合のいいように操作できると、


考えていれば間違いです。


 

小規模の大家から、中規模の大家になっていく過程で、


会計は避けて通れない賃貸事業の中枢をなす部分でもあります。

 


賃貸業を運営している人が、清廉潔白、


公明正大で、ガラス張りの運営をすることは必要で、


いくら利益が出たか、いくら税金を払うのかだけでなく、


経営状態の中身を正しく把握しておく必要がありますね。


 

もちろん、事業の会計といえば、


賃貸業をしてる過程で発生したお金や、


書類にまつわる処理を行い、そして集計する、


後追いの作業です。


 

しかし、賃貸事業を長期的に発展させるためには、


最低限、賃貸業の実態を


正確につかんでおくこと必要があります。



これを、賃貸業を始めた早いうちから、


構築しておく必要があります。

 


一生懸命賃貸業に取り組もうとするなら、事業に関する数字は、


すべて、いかなる人の手も加えられない事業の実態をあらわし、


それは、唯一の真実を表すものでなければ、


決算書など作る意味がないわけで、


そういう意味で、損益計算書や、貸借対照表の全ての科目と、


その細目の数字は、税務署から見ても、銀行担当者から見ても、


ひとつの間違いがないもので、事業の実態を、


正確にあらわす必要があると考えます。



というわけで、



賃貸業の始めの頃は、会計というものは全く知らなくても、


何とかやっていけたものが、さらに事業を発展させるためには、


それを、自分で学んでいく必要があるのですね。



なぜなら、会計は経営の中枢をなす事業の根幹部分であって、

 

単純な右肩上がりの社会であれば、問題はなかったのですが、


日本経済の低迷が続いている中では、いつ環境の急変があるかわからず、


それにも拘わらず、利益が上がっていなければ、事業のあり方を見直し、


抜本的な対策をとる必要がありますし、まして、損失を隠したり、


業績の悪化を繕うことはしない方がいいと思います。

 


日本経済は成長神話は崩れ、中国の台頭に押しやられ、


複雑な競争に突入しようとしています。



このところの日本を取り巻く環境は大きく変わっています。


 

このような時代なので、不動産事業者は、


自分の経営の実態を正確に把握したうえで、


的確な判断をしていく必要があると思うのです。






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