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大家さん(賃貸事業)の利益率

大家さん(賃貸事業)の利益率についてあれこれ


 

 

賃貸事業の本来の目的は、節税よりは賃貸事業で、


利益を出すことですよね。

 

 

不動産投資をはじめとする本来の目的は、


長期的に安定した家賃収入が得られ、


事業として成功することにあるはずです。

 

 

節税目的ではなく、本当にその物件が、


事業として成り立つかどうかで判断することが重要になってきます。

 

というのは、

 

公正な市場競争のもとでは、家賃は市場で決まります。

 


自由競争社会では、多くの同業者と厳しい競争があり、


独占的事業でもない限り、自分勝手に高い家賃をつけることは難しいです。

 


なので、家賃を相場価格に設定して、

 

高い利益を上げようとすれば、


必然的に、コストを引き下げるしかありません。

 


それによって、高い利益を実現できはずなので、


それに向かって懸命に努力していくしかないのですね。

 

 

ところで、賃貸業の利益率はいくらぐらいでしょうか、

 

賃貸業界では家賃収入からの利益率は、

 

ざっくりと60%ぐらいと言われています。

 

 

その利益から借入金の元金を返済をすれば、

 

いくら残ってくるでしょうか。

 

 

税引前で何%でしょうか、


大家さんの手残りは、税引前で平均15%位といわれています。

 


つまり、100万円の利益があれば、借入金を返済した後に、

 

残ってくるのは、税引前で15万円位だということです。

 

 

ここから所得税、住民税を引けば10万円(10%)以下になります。


意外に少ないというのが感想です。

 


ちなみに、アパートなどのハウスメーカーは、


税引前利益率は20〜30%くらいになるといわれています。

 

事業により得られる利益は、一生懸命頑張って努力した人の知恵と、


労働の結果だと思います。

 

 

したがって、高い利益率を上げたとしても、


決して不当なものではありませんし


公正な競争の下で、高い収益を上げることは、


大家さんの努力の勲章でこそあれ、

 

何も非難されるべきことではないと思います。

 

 

家賃収入が大きく落ち込むような事態になっても、


経費をとことん減らすことで、利益の減少を最小限に抑えたり、


たとえば家賃収入が3割増えても、設備投資や経費を3割増にせずに、


1割増に抑えることによって、高い利益を実現することができます。

 

 

収入を最大にするためには、家賃の決め方がポイントです。

 

家賃が高すぎると決まりにくいし、


家賃を思い切って下げれば、埋まりやすいでしょうが、


それでは利益が出ず、いくらコストを下げても、

 

採算が取れない状態になります。

 

 

不動産の場合、2つとして同じ物がありませんので、


自分で自由に家賃を決めがちですが、


やはり、相場家賃というものは存在します。

 

 

しかし、リノベーションなどで近くにないものや、


ターゲットを絞った賃貸住宅にすれば、


希少価値があるため、

 

相場家賃よりも高くても決まる場合があります。

 

 

いずれにしろ、家賃は、一般の商品のように、


コストに標準的な利益をプラスして、


値段設定できるものではありませんし、

 

 家賃設定は、大家さんが慎重に知恵を絞って、

 

決めるべきものです。

 


こういう場合、家賃の判断基準は、

 

入居者にとっての価値ですよね。

 

 

つまり入居者がその家賃で入居して、


十分な価値があると認めていただけるのなら、


こちらが欠けたコストの大小に係わらず、

 

その家賃で入居するでしょうね。



 

なので、リノベーション物件などのように希少価値を作ったり、


他の大家さんができないもの作ったりして、


質の高い賃貸住宅を生み出すことで、


その賃貸住宅に応じた家賃で、

 

入居していただくことができるでしょうし、

 


それによって、高い利益を得ることにつながると思います。

 





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