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節税するために使った金額よりも、節税額のほうが常に少ない

節税するために使った金額よりも、節税額のほうが常に少ないあれこれ

 


 

節税の限界は、節税するために使った金額よりも、


節税で減らした税金の額のほうが常に少なくなることです。

 


節税のため、経費を作っても、当然、


その分の現金支出が増える(キャッシュが減る)ことになります。

 


そうやってもたらされるものの多くは、


事業の体質を弱いものにします。

 

 

税金は、事業を継続していくうえで避けて通れません。

 

 

重要な点は、税金は利益に対して課されることです。

 

 

現金収支額に対して課税されるわけではありません。

 

なので、

 

一般的な節税策は、経費を増やすことによって、

 

利益を少なくして、その結果として、


税金を減らしていく仕組みです。

 


税金の計算について、おさらいをしておきます。

 

 

税金計算前例


借入金の返済は、毎月90万円とします。
 

現金                  100 
家賃収入                 200 
経費                    80
利益                 120
収入                 200
支出                 170 
現金収入額                  30 
現金残高                 130 
税率                 40% 



上記の例において、いくらの税金を、


負担しなければならないかといえば、



120(利益)×40%(税率)=48(税額)です。



利益と、税額、現金収支額の関係は以下のとおりです。

 

 利益  120 
 税額   48 
 現金収入額   30 


これは税額が現金収支額を上回っています。



つまり120も利益を計上しているにも関わらず、


現金残高は減少することになっています。




税金計算後の状況
 

現金  100 
家賃収入 200 
経費  80 
利益 200−80=120(家賃収入−経費) 
税額 120×40%=48 
収入 200(家金の回収) 
支出 170(経費の支払い80、借入金の返済90)
税金    48
現金収支額 200−170−48=△18 
残高 100−18=82 



利益と現金収支額、そして税金のバランスによっては、


利益があるのに現金が減ることが現実に起こります。



そこで、



税金を減らすために、何をすればいいかといえば、



それは、


税金は利益に対して課されるのだから、


利益を減らせばよいことになります。




利益を減らすには、収益を減らすか、



経費を増やすということになります。




収益(家賃収入)を減らせば、脱税につながりますので、


一般的な節税方法は、経費を増やすことになります。




しかし経費を増やそうとすれば、現金支出が増加することになります。


例えば、


税金を48支払うのを避けるために30の保険契約に入った場合、


これによって経費が増えて利益が減少し、税金は減ることになります。



 

 家賃収入 200 
 費用  80 
 保険費用  30 
 利益 200−80−30=90 
 税額 90×40%=36 




保険に加入したことにより、税額が48から36に12減少しています。


しかし、そのために30の現金出費をしていることになります。

 

12の税金を節約するのに、

 

逆に出費が30増えていますので18の、

 

マイナスのキャッシュフローになってしまいますよね

 


確かに税金を減らすという目的は達成することができました。


でも資金繰りの観点から見たら、どのような状況になるでしょうか。

 

 現金 100 
家賃収入 200 
 経費  80 
 保険費用  30 
 利益 200−80−30=90 
 税額 90×40%=36 
 収入 200
 支出 170(経費の支払い80、借入金の返済90) 
 30(保険費用の支払い)
 36(税金の支払)
 現金収支額 200(収入)−170−30−36(支出)=△36 
 現金残高 100−36=64 


節税策である保険契約を結んだことにより現金の残高が、


減ったことが確認できます。




節税をしなかった場合、現金の額は82、


節税をしたことにより現金の額は64に減少しています。




節税の結果として発生するのは現金支出の増加です。




つまり保険の加入といった節税策を利用したことによって、


支出が増加して、現金が減ったことになります。

 

 


また、増加する経費の額と、減少する税金の額についても、


確認する必要があります。




保険による節税で、保険契約によって30の支出が増加しました。



それに対して税金の減少幅は、48−36=12だけに留まっています。



30の支出の増加によって減少する税金は12です。



ということは、節税策によって増加した支出以上に、


税金の額が減少しないというようになります。




この例は、税率が40%ですので、節税策によって増加した、


支出30の40%相当額である12が節税されたことになります。


 

 



まとめますと、

 

節税するために使った金額よりも、節税額のほうが、

 

常に少ないと言うことになります。




やはり、賃貸事業の目的は、税金を減らすために経費を使うことではなく、

 

利益を上げるために経費を使うほうが有利だということになります。





利益を上げ、その結果自己資金を増やし、

 

その増えた資金で、物件を購入することで、

 

さらに大きな資金を生み出せるようにすることが、

 

理にかなっていることになりますね。








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