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節税の弊害

節税の弊害 あれこれ




節税をすることによって起こるのは、


支出の増加です。




例えば、


節税のために新しく貸家を購入することにした。



税金を払うのがもったいないので車を購入することにした。

 

こうやって新しいものを購入することで、


支出が増えることになります。


 

そうやってもたらされるものの多くは、


支出を伴ってしまいます。



資産は増えますが、支出も増え、


本来経費の支払いは事業の儲けから、


支払う性質のもののはずなのに、


節税を繰り返すことは、


経費の支払いを増やすことになります。



つまり、儲かっていないのにかかわらず、


支払いをしていかなければなりません。

 

利益を上げ、税金を払った残りから自己資金を獲得し、


その資金で返済する。



これが本来のビジネスのはずです。



獲得した利益で支払いをすることで、


資金繰りを安定させ、周囲や取引先、金融機関などに対して、


一定の責任を果たせるからです。



この大前提を外して行われる、節税策の多くは、


短期的にはメリットがあっても、


長期的にはメリットがありません。


 

遅かれ早かれ買う必要があるならば、


節税のため買うことを検討しても良いでしょうが、


これも無理に買う必要がなく、


まして、買いすぎ、買い置きは弊害があり要注意ですよね。


 

良い節税とは、事業そのものを、


発展させるような適切な投資です。



 
事業が小さいうえに、節税しようと一生懸命考えると、


ますます事業が小さくなり、負のスパイラルに陥ってしまいます。



税引き後利益と減価償却の範囲内でしか、実際には設備投資や、


運転資金は見込めません。



絶対に赤字を出せないという決心が今すぐ必要なのですね。



徹底したコストダウンを図り、


経費を最小にする必要があります。



事業の安全は、利益があってこそ生まれるものだからです。




地方のアパート経営の弊害




地方のアパートの、空室率の上昇がとても激しく、


空室率の上昇が毎年賃貸経営にとって、


コスト増になりますので、


採算を大幅に悪化させる恐れが出ています。



また、中国経済の変化や円高などの経済環境の激変により、


いつ不測の事態が起こるとも限りません。



固定資産税や、相続税削減になるからと、


有効活用で立てたアパートであれば、若干の空室でも、


簡単に赤字になってしまいます。




節税目的だから、アパート経営の収支が伴っていませんので、


入居率の下落、家賃の下落といったものに、



影響を受けやすくなり、窮地に陥りやすいのですよね。



もし、経済環境や空室率の増加によって、


減益になったとすれば、創業時の借入金を返すためには、


あわててリスケジュールをしなければなりません。



つまり、近未来に起こる修繕や入居減など不測の事態に対して、


耐えられなくなるのですね。



節税目的の土地活用では、


アパート経営が低収益で、推移していくので、


手元資金が増えず、リスクを十分取れないため、


財務体質を弱いものにするのです。








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