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お金の出費を伴わない節税(お金の出費を伴わない節税(お金のかからない節税)として青色申告特別控除や専従者給与、白色事業専従者控除、純損失の繰越し、未払金計上がある

お金の出費を伴わない節税(お金のかからない節税)として青色申告特別控除や専従者給与、白色事業専従者控除、純損失の繰越し、未払金計上があるについて詳しく

 

 

お金の出費を伴わない節税(お金のかからない節税)とはどんなものがあるのでしょうか。





節税には普通、経費を作って利益を下げることが目的です。

 

 

しかし、節税のため、経費を作っても、


その分の現金支出が増えるという矛盾に気づきます。

 

 


したがって節税をしたことによって、


資金繰りが悪化することが多いわけです。

 


もっとも、不動産投資は、賃貸業という事業ですから、


事業からお金は稼げるようになっていることが大切です。

 

 

しかし、お金を稼げるようになっていなければ、


節税が必要な場面はいくらでもあります。

 

 

同じ節税でも、現金の出費が伴わない節税なら、


資金繰りには影響はありません。

 

 

本来経費の支払いは、事業の儲けから、


支払う性質のもののはずなのに、

 

儲かっていないのにかかわらず、


支払いをしなければならないとすれば、


事業の体質を、弱いものにします。

 

 

高収益の黒字経営を続けているなら、

 

節税は必要ないといえます。

 

 

なぜなら、経費を下げることで、

 

高収益を維持する経営になりますので。

 

 

もともと、節税策によって増加した支出以上に、


税金の額は減少しないようにプログラムされています。

 

 

不動産投資というのは、本来儲けるためにやるものであって、


節税のために行えば、結果を伴っていませんので、


苦しい経営になります。

 

 

しかし、現金支出の伴わない節税なら資金繰りに影響ありません。

 


むしろ、税金を減らすことにつながりますので、

 

資金繰りの上でプラスになります。

 


 

現金の出費が伴わない節税として、


どういうものがあるかといえば、

 

典型的なものは、青色申告特別控除があります。

 

 


これについては、青色申告者に適用される特典の一つであり、


事業規模によりますが、10万円または65万円が、

不動産所得から控除されるものです。

 

(不動産所得の金額がこれらの額より少ない場合には、

 

その額が限度となる)


 

次に現金の出費が伴わない節税として、


青色事業専従者給与や、白色事業専従者控除を計上する。

 

ただし、事業専従者として、給与の支払いを受ける人は、


配偶者控除や扶養控除から外れますので注意。

 

 

例えば、サラリーマンのご主人が、


副業として賃貸経営をしている場合、


奥さんに専従者給与を支払ったら、


ご主人の控除対象配偶者から外されることになります。

 


つまり、ご主人の所得から、配偶者控除の額を、


差し引くことができなくなりますが、

 

しかし、専従者給与のほうが多くなるほど恩恵があるわけですから、

 

いくらでも税金が減らせるのです。

 


額については、個々人の給与所得によって違いますので、


事前にしっかりと損得計算をしておく必要があります。

 

 

これは、白色申告(白色事業専従者控除)でも同じです。

 

 

青色事業専従者給与とか白色事業専従者控除が適用できるのは、


支給対象者が生計を同一にしている配偶者その他の親族に限られています。

 


では、生計を別にしている家族に対して給与を支払った場合はどうするか、

 

こちらも、青色事業専従者給与とか白色事業専従者控除と同じく節税になるのですが、


これは、損益計算書の必要経費の欄に「給料賃金」という項目を追加して、


そこに計上すれば良いのです。

 

 


次に、お金の出費を伴わない節税方法として、

 

減価償却費を多く計上することです。

 

 

減価償却は、節税には優れています。

 

 

また、建物を建て替えるときに、未償却残高が残っていれば、


その額を必要経費にできる節税法があります。

 

 

その他、純損失の繰越控除があります。

 

 

不動産所得が赤字になった場合、他の所得(給与所得や事業所得等)と、


損益通算ができます。

 

 

損益通算をしても、なお控除しきれない部分のことを純損失といいますが、


翌年以降3年間繰り越しできる。

 

 

純損失は、その時点の黒字の所得(給与所得、不動産所得、

 

事業所得等)から、控除することができます。

 



あと、その期だけですが節税法として、

 

未払金を上げることがあります。




ただ、未払金は、いづれ払う必要がありますので、

その時に、出費しなければなりません。



 

いずれにしろ、お金の出費を伴わない節税は、良い節税になりますので、


該当する場合は、積極的に活用すればいいと思います。

 

 





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