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前受家賃と前払家賃は節税にどう影響するか

前受家賃と前払家賃は節税にどう影響するかあれこれ 




短期賃貸契約や法人契約では、前もって半年分や、


契約日数分の家賃を受け取ることがあります。


また、通常の家賃受け取りの場合でも、今年の12月30日に、


入金のあった翌年分の家賃等については、


1月から12月分のみを、その年度の収入として計上し、


翌年分については、前受収益として、


利益に上げない処理をします。


 


節税とは、経費を計上して、利益(所得)を減らして、


所得税を減少させることです。


 

では、前受家賃と前払家賃は節税にどう影響するか?



結論は、



未来の家賃を、前もって受け取る前受家賃は、



家賃を受け取っていますが、



利益に計上しませんので節税になります。


 


キャッシュフローが増えるのに、利益に上げないため、



税金はかからないというメリットがあるわけです。




前受家賃は、負債科目(流動負債)であって、


利益にカウントしない項目になるわけです。



つまり、入居者から前もって未来の家賃を先に受け取る。



大家さんがお金を受け取っているのにも関わらず、


申告では、利益に上げません。



なので、所得税が増えません。


しかし、キャッシュフロー上では、お金が入ってきています。


お金が入っているにもかかわらず、利益に計上しない。



サイフの中身は膨らむ。しかし所得税が発生しない。



資金繰りが楽になるわけです。


 


その反対に、大家さんが持家でなく借家に住んでいたり、


事務所を借りている場合、


自分が借りている事務所の家賃を前もって払う場合はどうでしょうか。



家賃を払っているのにかかわらず、



申告では、経費に上げることができません。



というわけで、


 

前払家賃は、申告では、



家賃を支払ったにもかかわらず、経費に計上できない(資産に計上します)。


 


つまり、前払家賃は、お金を支払ったにもかかわらず、



申告では、経費に計上しないために税金は減らない、



しかし、実際にお金は出費していますので、キャッシュフローは減る。


なので、キャッシュフロー上マイナスになるわけです。



前払家賃は、家賃を払っているにも関わらず経費に計上できないから、


節税が出来ません。

 

キャッシュフローは減るのに費用は計上できない。



経費に計上できないため所得税は減らないですね。


 




整理しますと、前受家賃は、利益に計上しないため、


所得税は増えませんがお金は増える。


 


一方、前払家賃は現金支出があるのに経費を計上出来ない


所得税が減りません。



しかし、キャッシュフローは減っている。


 

普通、節税をするために、利益を上げない政策を取ると、



同時にお金が入ってこないはずです。


また、


前払家賃は、お金が出費しているのに。



経費に上げない、キャッシュフロー上は、



マイナス項目になります。


 

前受家賃は、お金を前もって受け取ることは、



キャッシュフローを増やすことになり、



資金繰りが良くなります。


 


節税ができ、資金繰りも良くなれば、



賃貸運営は楽になります。


 

というわけで、前受家賃は負債項目。



申告では、負債に計上します。



申告では利益に計上しないため所得税は増えません。


 

なお、前受家賃として処理した家賃、共益費、駐車料は、



翌期首1月1日時点で家賃収入として、



利益に上げる(利益に振り替える)ことになります。


 

ここで利益に上げなければ、前受収益とした処理した取引が、



永遠に損益に反映しなくなってしまうからです。


 

同じように前払い家賃も翌期首1月1日に、



経費(支払家賃)に上げなければなりません。(振替記入)


 

前受家賃と前払家賃は節税にどう影響するかでした。







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