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アパート経営の確定申告、税金納付

賃貸事業の確定申告について

 

 


今年も、確定申告が始まるまで、残り1か月ほどになりました。

 


確定申告(不動産所得算定)について、

 

賃貸事業は経営ですから、家賃から借入返済し、


諸々の経費を引いて、現実に手取りがなければ成り立ちません。

 

 

そこで、まず収支が合う事業にすることが大前提ですが、


自分で計算して確認してみないと、


利益が出ているのか、赤字なのかわかりません。

 


賃貸事業は毎年、確定申告をしなければなりませんので、


確定申告は、自分でする方がいいでしょう。

 


計算自体は、難しくありません。

 

 

年間の家賃収入の合計と駐車場収入、

 

礼金など、収入の合計を出します。

 


そこから賃貸事業での経費を引くことで、

 

不動産所得が出せます。

 


ただし、確定申告は、現実のお金の流れとは違い、

 

経費で上げているのに現金出費の伴わない減価償却費や、


現金出費しているのに経費計上できない、


金融機関への元金返済分などがあります。

 

 

ここで万一、収入から経費を引いてマイナスになれば、

 

赤字なわけですので、何が原因か調べて改善しなければなりません。

 


赤字になれば、対策を立てなければなりません。

 

 

賃貸事業の収支の計算ができ、不動産所得が出せるようであれば、


自分で申告してみるといいでしょう。

 

 

自分で申告するメリットは、

 

賃貸事業の経営内容が把握しやすくなるからです。

 


不動産所得に対して、どういう税率で課税されて、


所得税を払うことになるのかまで理解しておけば、


今後の賃貸事業にも生かせることになります。

 


しかし、一定規模以上の賃貸物件となると、


大家さん一人では対処できないことも出てきます。

 

また複雑にもなるでしょうから、そういう場合の確定申告は、


税理士に依頼した方が間違いないかもしれません。

 

 


申告書の提出に必要な書類は、確定申告書Bと


損益計算書(白色申告では収支内訳書)に書き入れます。

 


サラリーマン大家さんなら給与所得の源泉徴収票の原本を提出します。

 

 

事業的規模なら貸借対照表を付けることで65万円控除を受けられます。

 

 

申告書の作成は、1年間の賃貸収入から諸経費を引いて、

 

所得計算をして、その所得金額に対する税額(税率表から)を、

 

かけて税金の額を計算します。

 

 

その後、所轄の税務署に申告書を提出します。

 


納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日となります。

 

 

納税する場合は申告書提出と同時に現金納税するか、

 

金融機関で納付することになります。

 

 

金融機関などで納税する場合は、納付書を添えて、


指定の金融機関から引き落としになりますね。

 

 

また還付(払い過ぎている)の場合は、


税務署からくる書類に、還付金の受取り場所を指定します。

 


振り込みか郵便局の窓口で受取りになると思います。

 

 

 




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