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なぜ不動産管理会社、資産管理会社を作れば、節税になるのか

なぜ不動産管理会社を作れば、節税になるかについて詳しく

 

 

 

 

なぜ、不動産管理会社をわざわざ設立するかといえば、


それは所得を分散させることにあります。

 

 

個人が自分の土地に、賃貸住宅を建てた場合、


家賃収入は個人の収入になります。

 


家賃収入から経費を引いた分が不動産所得ですが、


この不動産所得が増えれば、それに比例して、


所得税と住民税も増えていくことになります。

 

 

 

そこで、不動産管理会社という法人を設立することを、

 

勧めるのですが、これは、その法人(不動産管理会社)に、

 

大家が経費として管理料を支払うことにより、

 

所得を下げるという仕組みがあるのです。

 


つまり家賃収入だけなら、もろに税金がかかってくるところを、


管理料という経費を計上して、その経費分の所得を減らして、


それに伴う税金を減らそうとするものです。

 


先ず、不動産管理会社を設立し、


その法人が、大家から賃貸住宅を一括して借り上げて、


入居者へ転貸することにします。

 

 

入居者は契約した不動産管理会社に家賃を支払うことになり、


不動産管理会社は、一定の家賃を大家に支払うという仕組みになります。

 


この時に、不動産管理会社は支払う家賃以外は、


管理手数料として、会社の収入とすることができるので、


その分だけ大家さんは、経費を浮かせることができます。

 

 

大家以外の配偶者や子供を法人の役員にしておけば、


自分以外の家族に役員報酬を払うことができ、


所有者一人に集まっていた所得を分散できるわけです。

 

これで所得税は節税できるというわけです。

 

法人の利用の仕方は2通りあり、


個人から賃貸物件を一括で借り上げて、法人が個人に家賃を払う場合と、


個人が法人に対して不動産管理料として、一定額を支払う場合があります。

 

いずれの場合でも所得を分散して所得税を節税できるわけです。

 

 





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