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ローサイドテナントは採算性が良いが、出退店が激しい(建設協力金)

ローサイドテナントは採算性が良いが、出退店が激しい

 

 

 

 


テナント側が建築工事代金を立て替える建設協力金方式の場合、


建築工事代金をテナント側が出して、それを契約期間内に、


家賃との相殺により分割返済していく仕組みですが、

 

この建設協力金方式は建設する建物の一部、または全部の建設費を

 

テナント側が保証金や敷金の名目で貸してくれるだけです。

 

 

ロードサイドテナントの場合、店舗が大半で、


その点、店舗も時流に乗って出店する業種が多いため、


ダメとなると、意外に思えるほど簡単に撤退してしまいます。

 

 

ローサイドテナントというと、ファミリーレストラン等の飲食系、

 

スーパー、ドラックストア等の雑貨、物販系があります。

 


物販系というと、ガソリンスタンドやコンビニは、

 

撤退率が高くなっています。

 

 

その場合、契約期間途中で撤退した時に、

 

建設協力金はどうなるのか、返す必要があるのか、ないのか、

 

契約時に取り決めしておくことが肝要ですよね。

 


建設協力金方式だからといって、必ずしも安心安全とは限りません。

 

 


途中で退去した場合、建設協力金の一部が、

 

オーナーのテナントに対する債務として残るケースもあります。

 

 

予想売上、予定利益が当初のもくろみから大きくはずれたら、


すぐに撤退できるようにしているということもあります。

 

 

撤退する、しないはテナント側の事情もあるのですが、


撤退した場合で一番困るのが、残された建物の処理ですよね。

 

 


建物に投資をしている場合には、

 

早期の撤退ではもちろん回収は不可能ですし、


仮に回収が済んでいたとしても、

 

建物をタダで壊すわけにはいきません。

 

 


建設協力金方式は一見テナント側が、

 

お金をすべて出資して建てるように見えますが、


あくまでも建設するのはオーナー側です。

 


ですから、途中で退去した場合、建設協力金の一部が、


オーナーのテナントに対する債務として残るケースもあるのです。

 

 

まとめますと、

 


ローサイドテナントは採算性が良いが、

 

出退店が激しいのがデメリットです。

 

なので、

 

契約期間中で撤退した時に建設協力金は返す必要があるのかないのかを、


定めてから契約することが重要ですね。

 





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