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シニア層の住宅活用法(マイホーム借り上げ制度)

シニア層の住宅活用法(マイホーム借り上げ制度)について詳しく

 

 

 

 

今の住まいを人に貸して、それによって入ってくる賃料で、


移住先の住まいを借りる、こうしたことが、


借地借家法の改正で、容易に選択できるようになっています。

 

 

しかし、安心して貸すことができるようになっても、


借りる人が居なければ、賃料は入らず、


ただの空き家になってしまいます。

 


当初の2〜3年は借りる人がいても、ひとたび入居者が退去すれば、

 

その後は、借りる人がままならないといったことがよくおこりがちです。

 

 

周辺相場よりも、極端に安くすれば、

 

買う人や借りる人がいるはずですから、


資産価値はゼロではないとも言えますが、


それは、都心の物件であればまだしも、


どんな物件でも、安くさえすれば、誰かが借りる、


又は売れる時代はもう終わりに近づいています。

 

 

こうした声を受けて誕生したのが、マイホーム借り上げ制度ですね。

 

 

マイホーム借り上げ制度は、同機構が借り上げた住まいであれば、


途中で借りる人がいなくなっても、


一定の賃料は保証されるといった仕組みです。

 

 

また転貸して貸す際には、定期借家契約を適用することから、


戻りたくなったときにはその契約の切り替わりのタイミングで、


戻ることができます。

 

 

手元に入ってくる家賃は、一般の不動産会社の仲介で貸し出す場合よりも、


通常2割程度少なくなります。

 


しかし、空き家になって賃料が入らなくなる心配もなく、


またサブリース方式(同機構が借り上げて、


自ら借主となって貸す方式)なので、


貸主としてのわずらわしさもないことからも、


安心して貸したいという人にはとても利用価値の高い制度ですよ。

 

 

一般的に、退職して年収がなくなれば、

 

ローンは組むことは難しいのですが、

 

マイホーム借り上げ制度を利用すれば、

 

住宅ローンが組めるわけです。

 


しかも、ずっと固定金利です。

 

つまり、機構住みかえ支援ローン(フラット35)が、

 

利用できるということです。

 

 

詳しく言えば、移住・住み替え支援機構の、

 

マイホーム借り上げ制度を利用し、


その保証賃料から算定される借り上げ金額の範囲内であれば、


フラット35の条件を緩和して、

 

利用することができるということになります。

 

 

貸して買うメリットは、


機構住みかえ支援ローン(フラット35)が利用できることで、


住み替え先でも、持家として安心して住めることと、


資産として2つの家を残せることです。

 


またデメリットは、機構住みかえ支援ローン(フラット35)を組めば、


経済的な負担があることです。

 

 




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