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事業用の収入から、いくら生活資金に回すか
2月3日に父親が亡くなりました。


喪主として、お通夜、お葬式を済ませ、


あっという間に1週間経ちました。


今のところは、やっと落ち着いたころです。

 


本日は、事業用の収入から、いくら生活資金に回すかについて

 

不動産事業の収入から、生活費としていくらの金額を、


回していくかという問題を取り上げてみます。


 

 

自宅兼仕事場で暮らしているのなら、


合理的な判断で自宅用と事業用に分ける必要があります。





事業収入からいくら生活費に回すかで違ってきますが


目安として、上限は収入金額から必要経費を差し引いた額(所得)の、


半分が所得ということになります。



というのは、所得の半分は税金や保険料です。


半分は使えないと見ておかなくてはなりません。



厳密に言えば、所得から所得税、住民税、


国民健康保険料や国民年金保険料を引いた金額。

 

そこから、借入金の返済に回したお金を引いた額になります。


 

税金と借金返済が滞ってしまえば、


それは死を意味してしまいます。


 

下限は自分の生活に実際に消費される額です。

 

下限以上の生活費がかかるようだと、


資金はいずれ底をつくことになります。

 


平成になってから倒産や自殺者が急増しているのは、


資金繰りに生き詰まってしまったことが大きいと思います。

 


さらに、事業が拡大するためには、


運転資金の蓄積もしなければなりません。



なので事業から生活資金に回せる額はさらに少なくなります。


 

サラリーマンの給与は、すべて本人が自由に使ってよいものであり、


それをどう生活費や貯蓄等に振り分けるかも自由です。


 

しかし、アパートやマンション経営では、


収入は限られてくるために、


事業用資金と個人の生活費とは、


明確に区別する必要があります。






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